トランプ氏、韓国の教会捜索に懸念　李大統領「側近は会談決裂を恐れていた」

(2025年8月28日)

　韓国の李在明大統領は米韓首脳会談について、側近が、韓国政府による教会への強制捜査についてトランプ大統領に問い詰められ、ホワイトハウス執務室での会談が（2月にウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏に激しく追及された）「ゼレンスキー会談」のようになってしまうのではないかと恐れていたと語った。李氏はまた、トランプ氏の投稿について「非常に威圧的」と述べた。
　25日に李氏がホワイトハウスに到着する前、トランプ氏は、尹錫悦前大統領に対する捜査について疑問を呈した。この捜査の一環で、韓国内のいくつかの教会も捜査対象となった。トランプ氏は、この問題について李氏に問いただす意向を示していた。 →続き

国民であることの意味教える教育を

(2025年8月27日)

　オクラホマ州のライアン・ウォルターズ教育長は先週、同州の教員候補者 (特にカリフォルニア州やニューヨーク州出身者)は、オクラホマ州の公立学校で働くには「米国第一」試験を受けなければならないと発表し、全米のニュースとなった。想像の通り、教員組合とエスタブリッシュメント（既得権益層）のエリートらは猛反発している。
　ウォルターズ氏が提案している実際の試験の話をする前に、そもそもなぜ米国に公教育があるのかを振り返ってみたい。 →続き

中国、チベット・印パへ攻勢拡大　米印関係の悪化受け

(2025年8月26日)

　【ソウル（韓国）】 中国政府は今週、チベット、インド、パキスタンに派手な微笑外交で攻勢をかけ、この地域を重要視していることをアピールした。この地域での米国の外交は失敗とみられており、そこをうまくついた格好だ。
　中国の習近平国家主席はチベット自治区を2日間訪問し、王毅共産党政治局員兼外相はニューデリーとイスラマバードを訪問した。 →続き

AIブームとトランプ関税で就職難にあえぐ新卒

(2025年8月25日)

　人工知能（AI）の浸透やトランプ大統領の関税の影響に対する不透明感から、大学新卒者が初級レベルの仕事を見つけるのが難しくなっている。
　ニュージャージー州を拠点とするキャリア育成企業ネクスト・グレート・ステップの創業者兼社長ベス・ヘンドラーグラント氏は、「企業は関税と景気に対して様子見の姿勢だ。その結果、雇用をためらい、多くの初級レベルの仕事を自動化するためにAIに注目している」と述べた。 →続き

トランプ氏、スミソニアン博物館の「ウォーク」標的

(2025年8月24日)

　トランプ大統領は19日、ワシントンにあるスミソニアン博物館が「ウォーク（人種差別などに過敏なこと）化」しているとして、政権の弁護士を動員すると述べた。
　トランプ氏は19日、「ワシントン中、いや全米の博物館は基本的に残された最後の『ウォーク』の牙城だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 →続き

【独自】「反米的」移民への審査厳格化　国土安保省が新指針

(2025年8月23日)

　国土安全保障省は、移民に与えられる法的恩恵・資格にトランプ大統領の「米国第一」政策を適用する。19日に発表した新指針で、「反米」的行動があった場合に、移民の法的地位の更新を停止するよう指示した。
　ワシントン・タイムズはこの指針を最初に入手した。それによると、反ユダヤ主義を支持したり、反米的なコメントをネットに投稿したり、テロ組織への同調を表明したりすることは、米移民局（USCIS）が移民申請を審査する際に、「圧倒的に否定的な要因」とみなされる。 →続き

中国が空挺部隊による台湾奇襲を計画　ロシアが協力か

(2025年8月22日)

　欧州のハッカーグループが、中国がロシア政府と協力して、将来の台湾侵攻のような上陸作戦のためのロシア製の自動指揮統制システムを開発していることを示す文書を入手した。
　ハッカー組織「ブラックムーン」は7月にロシアと中国政府の内部文書を入手し、「ソード208」と呼ばれるロシアと中国の共同プロジェクトがあることを暴露した。文書は、中国人民解放軍（PLA）の空挺部隊を管理するための自動通信システムに関する作業が進められていることを明らかにしている。 →続き

北朝鮮に武器や軍事技術を送付　中国人移民に懲役

(2025年8月21日)

　司法省によると、カリフォルニア州の中国籍の不法移民が19日、韓国への奇襲攻撃に使用される可能性のある武器と技術を北朝鮮に送った罪で懲役8年の判決を受けた。
　ウェン・シェンファ（42）被告は2012年に学生ビザで合法的に米国に入国し、ビザの期限が切れた後も米国にとどまっていた。 →続き

ミサイル防衛で「積極防衛」、宇宙能力の重要性強調－陸軍幹部

(2025年8月20日)

　敵国が莫大な資源を投入して米国を凌駕する次世代兵器の開発を進めているが、米軍は、これらの脅威に対処可能なシステムの構築に取り組んでいる――軍幹部がワシントン・タイムズに明らかにした。
　陸軍宇宙・ミサイル防衛司令部と統合ミサイル防衛機能部隊司令部を率いるショーン・ゲイニー中将はワシントン・タイムズに対し、陸軍がミサイル防衛の先導役を担っていると述べた。 →続き