NY市立大が「アンティファ講座」　政治運動の拠点に

(2025年10月12日)

　ニューヨーク市立大学（CUNY）大学院センターは「グローバル・アンティファ（世界の反ファシズム運動）」と題する英語講座を開講している。この講座は、反ファシズムの名のもとに保守派と戦い、暴力的となることもある極左運動アンティファで学生が積極的な役割を担うことに焦点を当てている。
　講座は「実践的共同研究」に重点を置いている。これは、研究者が政治運動に積極的に参加しながら研究を行う共同的手法である。 →続き

不法入国者、グレタ・トゥンベリ氏

(2025年10月11日)

　スウェーデン出身で地球温暖化問題を非難するグレタ・トゥンベリ氏は先週、雑多な親パレスチナ活動家の一行と共にイスラエルの海上封鎖を破ろうとして逮捕された。現在、彼女はギリシャへ強制送還されるところだ。
　トゥンベリ氏は船団「グローバル・スマッド」に乗船していた400人余りの１人で、その船団はイスラエル沖の戦闘地域に入ろうとした。約140人の活動家は４日に定期便でトルコやスペインへ送還された。 →続き

台湾防衛費、GDPの10％に　国防次官補候補が証言

(2025年10月10日)

　台湾は防衛費を大幅に増額すべきだが、米国から台湾への武器供給は継続される見通しだと、国防総省の高官候補者が7日、上院委員会で述べた。
　インド太平洋安全保障担当国防次官補に指名されたジョン・ノ氏は、トランプ大統領が昨年提唱した「台湾の国防費を国内総生産（GDP）の10％に増やす」方針を支持すると表明した。 →続き

航空優勢確保に腐心する米軍　強まる中露空軍力の脅威

(2025年10月8日)

　米国とその同盟国が紛争時に容易に制空権を掌握できると考えることが難しい時代となった。
　21世紀に制空権を獲得し維持するには、最先端の戦術ドローン、人工知能（AI）を搭載した監視機、数百万ドルもする戦闘機、ステルス爆撃機を組み合わせる必要がある。 →続き

難民への制限強化迫られる欧州左派　右派政党が台頭

(2025年10月7日)

　欧州は、トランプ大統領が今週の国連総会で行った演説で、難民が野放しの「あなた方の国は地獄に落ちる」という警告に反発した。しかし、欧州各国の指導者らは、開かれた国境に対して有権者から怒りの声が高まっていることを知っている。
　欧州の伝統的左派を代弁する英ロンドンのサディク・カーン市長は、トランプ氏の発言を「人種差別主義者、性差別主義者、イスラム嫌悪者」と非難した。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き

プーチン氏、米ゴールデンドーム構想に懸念　宇宙兵器を警戒

(2025年10月4日)

　ロシア国営メディアの報道によると、プーチン大統領は、トランプ米大統領が次世代ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」の一部として宇宙兵器の配備を計画していることに警戒感を示し、これによってロシアの攻撃的核戦力が無力化されるのではないかと懸念を表明した。
　プーチン氏は、ロシア安全保障会議の会合で、米国が計画しているミサイル防衛は、攻撃的戦略兵器を維持するというロシアの現在の取り組みを無にするものだと述べた。 →続き

カーク氏、韓国新政権は「宗教への脅威」―ニュート・ギングリッチ元米下院議長

(2025年10月3日)

　国務長官兼大統領補佐官代理（国家安全保障）のマルコ・ルビオ氏は、アリゾナ州フェニックスで行われた保守活動家チャーリー・カーク氏の追悼式で、私たちにとって特に重要な課題を明言した。
　「カーク氏は亡くなるほんの数日前、海外からメッセージを送ってきた。『今、韓国にいる。帰国したら、いろいろと相談したいことがある』。カーク氏は常に視野を広げようと努力し、若いにもかかわらず、知識だけでなく驚くべき知恵を持っていた」とルビオ氏は語った。 →続き

トランプ政権、先端技術開発で新指針「米国のリーダーシップを確保」

(2025年9月30日)

　24日にすべての連邦政府機関に送付されたホワイトハウスの覚書によると、トランプ大統領は人工知能（AI）や量子通信などの先端技術の開発を促進するための新政策を採択した。
　覚書は行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長と科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が作成したもので、米国の科学技術開発を推進する力は世界最強であり、それを維持する必要があると強調している。 →続き