北朝鮮へ武器密輸　中国籍の男を逮捕

(2024年12月5日)

　中国人の不法移民が、輸送コンテナで北朝鮮に武器を送った疑いでカリフォルニア州で逮捕された。
　司法省の発表によると、シェフア・ウェン容疑者（41）は3日、同州オンタリオの自宅で逮捕された。 →続き

新型コロナ、中国の研究所流出の「可能性高い」　米議会が断定

(2024年12月4日)

　世界中で数百万人を死亡させた新型コロナウイルスは、中国の研究室から流出した可能性が高い－2年間にわたる議会の調査報告が2日に公開され、こう結論付けた。
　「コロナウイルス・パンデミック（感染拡大）に関する下院特別小委員会」は、米保健当局、特にアンソニー・ファウチ博士が研究室からの流出説を否定し、新型コロナウイルスは自然界で発生したという説を推し進めたことを非難した。 →続き

性自認巡りハリス氏を批判　トランプ氏の勝因に－調査

(2024年12月3日)

　新たに発表された調査によると、カマラ・ハリス副大統領のジェンダー・イデオロギー問題に対する姿勢を非難するキャンペーン広告が、有権者をドナルド・トランプ前大統領支持へと動かすのに役立った。
　保守派の「アメリカン・プリンシプル・プロジェクト」のために11月5日の選挙後にシグナルが実施した世論調査によると、トランスジェンダー問題に関する民主党候補の政策を見たり、読んだり、聞いたりした有権者は、共和党候補のトランプ氏を支持する傾向が強かった。 →続き

トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認も　韓国には大きな衝撃

(2024年12月2日)

　【ソウル（韓国）】ドナルド・トランプ次期米大統領が北朝鮮への外交的働きかけを再開し、核保有国と認めた場合、韓国はいくつかの重大な戦略的選択に直面する可能性がある－安全保障のトップアナリストが指摘した。
　韓国の国家安全保障戦略研究所（INSS）の韓碩熙所長は25日、記者団へのブリーフィングで、米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を承認すれば、韓国にとって「トラウマ」になるだろうと述べた。民間のシンクタンクであるINSSは、政府の情報機関・国家情報院と提携している。 →続き

トランプ関税は自動車部門に深刻な打撃　メキシコが警告

(2024年11月30日)

　メキシコから米国への輸入品に25％の関税を課すことは「墓穴を掘る」こととなり、特に自動車部門で米国人40万人が雇用を失う可能性があるとメキシコ当局者が27日、警告した。
　メキシコのエブラルド経済相は、トランプ次期大統領が25日、ソーシャルメディアの投稿で課税について表明したことを受けて、自動車メーカーや自動車部品業界と協議して見積もりを出したと明かした。 →続き

「女子スポーツを守れ」シャツ禁止で高校生が提訴

(2024年11月29日)

　２人の女子高生陸上選手が、「セーブ・ガールズ・スポーツ（女子スポーツを守れ）」と書かれたＴシャツの着用を禁止されたとして高校を提訴した。学校側は、その「敵対的な」メッセージがナチスのかぎ十字と同等だと指摘していた。
　この訴訟は、カリフォルニア州リバーサイドのマーティン・ルーサー・キング高校のスピーチコード（言論、服装などへの規制）の無効化を求めるもので、同州中央地区連邦地方裁判所に先週提出された。このスピーチコードでは「特定の保護対象グループに基づいて、敵対的または威圧的な環境を作り出す可能性がある」メッセージを含む服装を禁じている。 →続き

日韓歴史問題が再燃　佐渡追悼式典巡リ誤報

(2024年11月28日)

　【ソウル（韓国）】インド太平洋地域の政治で長年繰り返されてきたことだ。日本と韓国は、この地域で米国にとって欠くことのできない同盟国だが、第2次世界大戦など、両国間の歴史をどう認識していくべきかを巡って対立してきた。また新たな問題が再び表面化した。
　複数の報道によると、今回のいざこざは日本での誤報が元になっているようだ。 →続き

競争を否定する左派　多様性・平等・包括性を支持　元米下院議長　ニュート・ギングリッチ

(2024年11月27日)

　スポーツは米国の文化に欠かせないものだ。フットボールスタジアム、バスケットボールアリーナ、野球場、テニスコート、ゴルフコースなど、米国の風景を彩るスポーツ施設を見れば分かる。
　米国の若者は、ランニング、フィギュアスケート、アクロバット、ゴルフ、ボウリング、水泳、スキーなどの個人スポーツを練習して育つ。野球、バスケットボール、サッカー、フットボールなどの団体スポーツも盛んだ。親は何時間もかけて子供を練習会場まで送り迎えしている（良くも悪くも、教科指導に費やす時間よりはるかに長い）。 →続き

トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期（最後になるかもしれない）の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12（幼稚園から高校まで）の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。
　それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。 →続き