民主党、2028年大統領選へ新たなアプローチ模索

(2025年3月21日)

　民主党はすでに2028年の大統領選に向けて布陣を整え始めてているが、どちらに向かうべきかは分かっていない。
　トランプ大統領の大逆転勝利によって民主党はずたずたになり、誰が党を灰燼から救い出すのに最適かをめぐって党内での激しい戦いの火蓋が切って落とされた。 →続き

中国のサイバー攻撃に対抗　FCCが新組織

(2025年3月20日)

　米連邦通信委員会（FCC）は、中国のサイバー攻撃と情報操作に照準を合わせた国家安全保障のための特別組織を設置すると発表した。
　FCCは声明で、FCC内に国家安全保障評議会を新設し、脅威を調査し、規則を執行するための監督権限を強化することを明らかにした。 →続き

オープンAI、「自由重視」のAI政策で中国対抗を　トランプ政権に提案

(2025年3月19日)

　オープンAIは、「自由を重視した」新たなAI政策を推進し、中国に対抗するようトランプ政権に要請、AI規制、輸出規制、著作権による制約を変更する必要性を強調した。
　トランプ大統領は就任直後、ジョセフ・バイデン前大統領のAI（人工知能）大統領令を破棄し、「AI行動計画」の策定を求める新たな大統領令に署名した。ホワイトハウスの科学技術政策室は先月、新政策への意見募集を開始し、市場のリーダーであるオープンAIは13日に提案を行った。 →続き

中国軍、ステルス機探知レーダーを開発へ

(2025年3月18日)

　空軍のシンクタンクの報告によると、中国人民解放軍（PLA）はステルス機を探知できる高度な防空レーダーを配備しようとしている。
　さらに、PLAの新しい防空レーダーは、攻撃用ドローンや低空を飛行するミサイルがもたらす脅威にも対応できるように設計され、気球や無人航空機に配備されていることが、中国航空宇宙研究院（CASI）の報告書で明らかになった。 →続き

教育省、職員数を約50％削減

(2025年3月15日)

　教育省は11日、職員数を2200人未満に削減すると発表した。これは、トランプ大統領が就任した時点と比較して、約50％の減少となる。
　同省によると、約600人の職員が退職金付きの自主退職を選び、さらに約1400人が休職となる通知を受ける予定だ。 →続き

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年3月12日)

　国内での半導体製造を促進することを目的とした2022年の法律を支持した上院共和党議員らは、トランプ大統領による同法の廃止要請に反対しているが、ワシントン・タイムズ紙に対し、調整を受け入れる用意はあると語った。
　「半導体チップと科学法」（CHIPS法）は、米国内で半導体を製造・設計する企業への助成金として540億ドル、新規半導体製造施設に対する25％の税控除として240億ドルを提供した。 →続き

21州の司法長官が中国AIディープシークの禁止を議会に要請

(2025年3月11日)

　21州の司法長官が、スパイ行為への懸念から、中国の人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク」を禁止するよう議会に求めている。
　司法長官らは、共和党と民主党の議会指導者4人に宛てた書簡で、バイデン政権時代、中国のハッカーは米国人から機密データを盗むために自由に活動することを許されていたと述べた。 →続き

終わりが見えたウクライナ戦争

(2025年3月9日)

　トランプ大統領は４日の連邦議会での長時間の演説に、良いニュースを盛り込んだ。トランプ氏の外交努力により、ロシアとウクライナは敵対行為を終結させる合意を最終化する準備が整った。
　「われわれはロシアと真剣な話し合いを行い、彼らが平和を望んでいるという強いシグナルを受け取った」とトランプ氏は述べた。 →続き

エネルギーコスト高騰で「グリーン」政策に反発

(2025年3月8日)

　エネルギー料金の急激な上昇により、民主党主導の州では、再生可能エネルギー政策の効果に疑問を持つ消費者が増えている。これらの政策は、より安価で安定した電力供給を実現するには至っていない。
　ニュージャージー州、メリーランド州、マサチューセッツ州をはじめとする各州での料金の高騰により、消費者の不満が爆発した。政府指導者は、選挙で有権者の支持を失うことを恐れ、対策に追われている。 →続き