トランス選手の女子スポーツ出場禁止を　共和党議員らが大学体育協会に書簡

(2024年8月9日)

　共和党の上院議員らは、全米大学体育協会（NCAA）に対し、女子スポーツへの参加を生物学的女性のみに制限するよう求め、バイデン政権による教育改正法第9編（タイトル9）への「前代未聞の攻撃」の脅威に言及した。
　23人の共和党上院議員が6日、チャーリー・パーカーNCAA会長への書簡で、「2024年の夏季オリンピックが行われる中、NCAAは選手たちの参加を誇りに思っている。しかし、NCAAはこれらのアスリートの重要な部分を保護するための措置をいまだに講じていない」と指摘した。 →続き

ハリス、ウォルツ正副大統領候補は「急進派」―下院議長が非難

(2024年8月8日)

　マイク・ジョンソン下院議長（共和、ルイジアナ州）は、カマラ・ハリス副大統領とそのランニングメイト（副大統領候補）のティム・ウォルツ・ミネソタ州知事を「米国史上最も急進的な左翼候補」と呼んだ。
　ジョンソン氏はX（旧ツイッター）に「彼らの政策と、トランプ大統領とバンス上院議員が日々戦っているアメリカ・ファーストの政策との大きな違いが際立つ時が来るのが楽しみだ」と投稿した。 →続き

国民は単独犯説に懐疑的―トランプ氏銃撃

(2024年8月8日)

　米国民は、ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件の公式な説明に懐疑的であり、新しい世論調査によれば、銃撃犯は単独犯であり、より広範な陰謀はなかったと考えている人は3分の1に過ぎない。
　TIPP／デーリー・メール紙の世論調査によると、調査対象者の45％が「より大きな陰謀」があると考えており、22％はどう考えていいか分からないと回答している。 →続き

副大統領から大統領へ　多くが立候補も勝率は低め

(2024年8月7日)

　「カマラ・ハリス副大統領が、2024年の民主党大統領候補指名に立候補した。ここ数十年間のほとんどの副大統領は、大統領になろうとしたが、成功した例はそれほど多くない」―ピュー・リサーチ・センターのリサーチ・アナリスト、キャサリン・シェーファー氏はこう指摘する。
　「建国以来、副大統領を務めた49人のうち29人が、副大統領職を退いた直後か、その後数年のうちに、正式に政党の大統領候補指名を目指した。この29人の副大統領のうち10人（約3分の1）が、国の政治的トップに選出された」 →続き

五輪女子ボクシングに「男性」　沈黙するホワイトハウス

(2024年8月6日)

　アルジェリアのイマネ・ヘリフは男だ。2023年、ニューデリーで開催された女子ボクシング世界選手権のスポーツ関係者は、ヘリフを男性とみなし、女子の試合に出場させなかった。2024年の今、オリンピックの最高幹部らによれば、彼は男ではなく女だという。そのため、ヘリフはパリ五輪の女子の試合でボクシングをすることが認められた。しかし、ここで「ボクシング」という表現は正確ではない。
　正確には「ウーマン・ビーティング（女子たたき）」だ。 →続き

シークレットサービスとＦＢＩによるトランプ氏暗殺未遂事件の調査妨害

(2024年8月5日)

　バイデン政権幹部はドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件に関する左翼陰謀論に便乗しようとしたが、またしても見事に失敗した。連邦捜査局（ＦＢＩ）のポール・アベイト副長官とシークレットサービスの長官代理に最近就任したロナルド・ロウ氏は、上院の国土安全保障委員会と司法委員会で悪い印象を残した。
　アベイト氏は、トーマス・マシュー・クルックス容疑者を右翼過激派と決め付けようとした。 →続き

中国、TikTok使い戦略的影響工作を画策－米シンクタンク

(2024年8月4日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関する公開情報を基に作成された最新報告によると、中国共産党と中国軍はTikTokを、政治的影響工作と軍事行動支援のための戦略的ツールの一つとみなしている。
　この報告書は2人の元軍事・情報専門家が作成したもので、米国の若者がTikTokを継続的に使用することで、「中国中心の世界観を支持するように米国のナラティブ（物語）を微妙に変化させる」よう中国によって仕向けられていると警告している。 →続き

バイデン政権の規則、理念巡り学校が相次ぎ提訴

(2024年8月3日)

　バイデン政権がイデオロギーの違いを理由に導入している連邦規定に反対し、営利・非営利の学校が訴訟を起こすケースが増えている。
　営利目的の学校を支援する団体「キャリア教育大学協会」（Career Education Colleges and Universities）は、バイデン政権による学生ローンの借り手保護規定と最低限規則の変更に対する訴訟を支持している。批評家らは、こうした変更によって営利・非営利問わず学校が閉鎖に追い込まれる可能性があると指摘している。 →続き

中国の「スローモーション・ジェノサイド」　チベットとウイグルで宗教・文化の抹殺加速

(2024年8月2日)

　【東京】ドルジ・ツェテン氏は41歳だが、一度も祖国の地を踏んだことがない。
　亡命チベット議会のメンバーであるツェテン氏は「私の家族はチベットを脱出したが、過去70年間に120万人のチベット人が、軍事占領や飢餓、そして脱出中に命を落とした。どの家庭もこのようなことを経験してきた」と語った。 →続き