レーガンとトランプ、暗殺未遂で見せた強さ

(2024年7月16日)

　13日のドナルド・トランプ前大統領への銃撃を受け、あるアナリストは1981年に暗殺未遂に遭った第40代大統領、ロナルド・レーガンを回想した。
　CBSニュースやポリティコなどで政治ライターを務めたデービッド・ポール・クーン氏は「ロナルド・レーガンの伝説は撃たれた時に始まった。間もなく手術を始めるという医師を前に、『あなた方が全員共和党員であることを願っている』と口にし、妻に『ハニー、よけられなかったよ』と言った」という。 →続き

ポーランド大統領、ウクライナの早期NATO加盟呼び掛け

(2024年7月15日)

　ポーランドのドゥダ大統領は9日、ウクライナにロシアへの領土割譲を要求するような停戦合意は拒否することを明らかにした。一方で、中国、北大西洋条約機構（NATO）同盟国のハンガリー、米国の有力政治家の一部が、交渉による紛争の早期集結を呼び掛けている。
　ウクライナと国境を接する国々の中では最も国力のあるNATO加盟国、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は、NATO首脳会議がワシントンで開催される中、ワシントン・タイムズの独占インタビューに応じ、この問題に関して断固とした態度を示した。 →続き

民主党、不法移民を有権者登録する計画

(2024年7月13日)

　11月の大統領選は、再び大接戦となりそうだ。権力者は当然、どんな手段を使っても優位に立ちたいと考える。
　ホワイトハウスが８日、不法滞在者の投票登録を可能にする抜け穴をふさぐための法案に拒否権を発動すると脅したことで、それは明らかになった。この抜け穴は、1993年に各州に郵送による有権者登録を認めるよう強制した、いわゆるモーター有権者法によって作られた。 →続き

不法移民の子供の人身売買被害が深刻化

(2024年7月12日)

　不法移民の子供たちが性的目的のためや労働力として売られていくという恐ろしい話を聞いたことがあるだろうか。人身売買の専門家であるジャロッド・サドルスキ氏が、そもそもどのようにしてこれらの子供たちがカルテルの手に渡ってしまうのかを教えてくれた。
　サドルスキ氏はカルテルを研究し、国境の両側で移民たちと話をして、人身売買業者が子供たちに何をしているかという恐るべき詳細を明らかにしている。 →続き

ペンス氏、中絶反対巡る「後退」を警告　共和党、新綱領採択へ

(2024年7月11日)

　マイク・ペンス前副大統領は、共和党全国大会（RNC）の代議員に対し、生命の尊厳を重視する党の方針に対する疑念を払拭するため、共和党綱領にプロライフ（中絶反対）の文言を復活させるよう呼びかけている。
　この要請は、RNCの綱領委員会が今週、トランプ前大統領の指示を受けたこの提案を承認したことを受けたもの。この提案によって共和党は、党が以前から重視してきた人命に関する憲法修正条項案と、連邦政府による20週以降のほとんどの人工妊娠中絶の禁止を取り下げた。 →続き

生徒の性自認を親に知らせず　保守系16州が最高裁に審理要請

(2024年7月10日)

　共和党主導の州で、在学中の子供の性的指向（名前や代名詞の変更も含む）を保護者に伝えることを禁じる学校の方針をめぐる論争を最高裁が審理するよう求める動きが出ている。
　バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は、共和党が主導する他の15州を代表し、ウィスコンシン州オークレアにあるオークレア地域学区対「子供を守る親」の裁判を取り上げるよう最高裁に要請した。 →続き

最高裁は大統領による政敵暗殺をOKしたのか

(2024年7月9日)

　ドナルド・トランプ前大統領が在任中の行為について絶対的な免責を主張していることで、法律学者の間で議論が沸き起こっている。大統領が政敵を暗殺することは法的に許されるかという問題だ。
　最高裁は1日、明確な答えを出すことを避けたが、一部の判事は、少なくとも最高裁の最新の判決に従えばそういうことになると述べた。 →続き

大手ソフトウエアのハッキングにロシア関与か

(2024年7月7日)

　ドイツのハイテク企業チームビュアーは、リモート・アクセス・ソフトウエア会社の企業ネットワークでロシアと関係のあるサイバー攻撃が見つかり、従業員のデータが高度なハッカーの手に渡ったと発表した。
　チームビュアーの画面共有ソフトウエアは、情報技術の専門家に広く利用されている。同社は６月30日、ハッキングから回復するために社内システムの再構築を開始したと発表した。 →続き

反ユダヤ主義への懸念高まる―米ギャラップ

(2024年7月5日)

　反ユダヤ主義の懸念は20年前から高まってきており、ユダヤ系米国人によると、嫌がらせは過去１年間で増加した―７月１日に発表された２つのギャラップ世論調査が明らかにした。
　ギャラップ世論調査では、最近の調査に回答した成人の81％が、反ユダヤ主義を「非常に」または「やや」深刻な問題とみなしていることが分かった。2003年の57％から上昇した。 →続き