バイデン政権の規則、理念巡り学校が相次ぎ提訴

(2024年8月3日)

　バイデン政権がイデオロギーの違いを理由に導入している連邦規定に反対し、営利・非営利の学校が訴訟を起こすケースが増えている。
　営利目的の学校を支援する団体「キャリア教育大学協会」（Career Education Colleges and Universities）は、バイデン政権による学生ローンの借り手保護規定と最低限規則の変更に対する訴訟を支持している。批評家らは、こうした変更によって営利・非営利問わず学校が閉鎖に追い込まれる可能性があると指摘している。 →続き

中国の「スローモーション・ジェノサイド」　チベットとウイグルで宗教・文化の抹殺加速

(2024年8月2日)

　【東京】ドルジ・ツェテン氏は41歳だが、一度も祖国の地を踏んだことがない。
　亡命チベット議会のメンバーであるツェテン氏は「私の家族はチベットを脱出したが、過去70年間に120万人のチベット人が、軍事占領や飢餓、そして脱出中に命を落とした。どの家庭もこのようなことを経験してきた」と語った。 →続き

「暗殺未遂」検索で不正　トランプ氏がフェイスブックとグーグルを非難

(2024年8月1日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、フェイスブックとグーグルが自身の暗殺未遂に関するニュースの拡散を妨害していると非難し、選挙を不正に操作しようとしていると訴えた。
　トランプ氏は30日、「フェイスブックは、私の『暗殺未遂写真』について不正を働き、拡散しにくくしていたことを認め、非難されている。グーグルも同じだ。彼らはこの凶悪な行為に関する写真やその他のものを見つけることを事実上不可能にしている」と述べた。 →続き

マスク氏、性転換しないと「息子は自殺する」はうそだった

(2024年7月31日)

　X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏とトランスジェンダーの息子との険悪な関係が今週、公になった。マスク氏が「だまされて」二次性徴抑制剤の投与を承認したと言い、「私の息子ゼイビアは死んだ」と宣言したからだ。
　ゼイビア・マスクとして生まれた20歳の大学生、ビビアン・ウィルソンさんは、別居中の父親が彼女の性転換に苦悶の表情を浮かべ、「ウォーク（差別などに敏感）マインド・ウイルス」が、若者が異なる性を自認するのを助長していると非難したことから、反旗を翻した。 →続き

五輪開会式でドラッグクイーンが「最後の晩餐」　キリスト教を侮辱と非難

(2024年7月30日)

　パリ五輪は26日、選手団の入場と聖火の点火、ドラッグクイーン（女装パフォーマー）による「最後の晩餐」の再現で幕を開けた。
　このパフォーマンスを受けて主催者は、キリスト教を嘲笑していると非難された。十数人のドラッグエンターテイナーが、イエスが裏切られ、裁判を受け、十字架にはりつけにされる前に、弟子たちと最後の過越の食事を共にする様子を描いたレオナルド・ダビンチの傑作「最後の晩餐」をほうふつさせるポーズを取ったためだ。 →続き

トランプ氏、キリスト教徒に投票を呼び掛け

(2024年7月29日)

　ドナルド・トランプ前大統領は集まったキリスト教徒に対し、11月に投票に行けば、もう投票する必要はなくなると訴えた。
　フロリダ州ウェストパームビーチで開催された非営利団体ターニングポイント・アクションのビリーバーズ・サミットで26日に演説したトランプ氏は、保守的なキリスト教徒の聴衆に対し、自分に投票すれば「解決する」と語った。 →続き

学校で携帯電話使用禁止の動き広がる

(2024年7月28日)

　21世紀の始まりと共に2001年９月11日の同時多発テロなど、テロ事件や銃乱射事件が何件も起きたことを受けて、心配した親たちは、子供に携帯電話を持って登校させることを強く望んできた。ところが現在、生徒たちがスマートフォンを母親との会話やメールよりも、ネットいじめやビデオゲーム、ポルノに利用していると公的機関が不満を漏らしている。
　イリノイ州を拠点に、学校と協力してインターネットの安全に関する方針を策定しているサイバー・セーフティー・コンサルティング社のリズ・レプキング氏は、幼稚園児から中学生までの子供が学校でスマートフォンを持つ正当な理由はなく、高校生がスマートフォンを持つ理由もほとんどないと述べた。 →続き

ポンペオ、頼清徳両氏、信教の自由の重要性強調　東京で会合

(2024年7月27日)

　台湾の頼清徳総統とマイク・ポンペオ前国務長官は、アジアで信教の自由が失われていることを嘆き、この問題に国際的に新たな焦点を当てる必要があり、共産主義の中国が信教の自由推進の主な障害だと述べた。
　東京で開催された「国際宗教自由（IRF）サミット・アジア」で、両氏は22日にこのテーマについて多くを語った。サミットは、米人権団体フリーダムハウス、キリスト教団体「家族研究協議会」（ＦＲＣ）、ワシントン・タイムズ財団などが主催した。 →続き

米国は台湾を巡る戦争で中国を倒す－統合参謀本部議長

(2024年7月26日)

　統合参謀本部議長によると、米国は世界で最も強力な軍隊を擁し、台湾をめぐって戦争が勃発すれば中国を倒すだろう。
　10月１日に大統領の最上級軍事顧問（統合参謀本部議長）となったチャールズ・ブラウン空軍大将は、中国との紛争は差し迫ったものでも避けられないものでもないが、戦争が勃発した場合、米軍は準備ができていなければならないと述べた。 →続き