不法移民を特別待遇で迎えるカルフォルニア州

(2024年6月10日)

　カリフォルニア州議会は、全米で最も革新的な機関の一つである。62対17で圧倒的多数を占める民主党は、少数派を思うままに押さえつけ、自分たちが夢見るどんな政策でも押し付けることができる。このことは、左派の思考を知る貴重な手がかりであり、全米がどこへ向かうかを予見するものだ。
　先週、ロバート・リバス下院議長は、その無制限な権限を行使して、共和党のビル・エサイリ下院議員を司法委員会から追放し、代わりに高齢者・長期ケア委員会に所属させた。明らかな懲罰である。 →続き

世界で火薬不足　中国の供給制限とウクライナ侵攻で

(2024年6月9日)

　戦闘中のロシアとウクライナは、１日に最大６万発の砲弾を発射していたことがあり、この春に米国のウクライナ支援が休止していた期間は１日平均、約１万２千発だった。
　その結果、世界的な火薬不足となり、米国の個人向けの小売価格に影響が出始めている。 →続き

FBI専門家、AI悪用で捜査難しく　誰もが標的になりうる

(2024年6月8日)

　連邦捜査局（FBI）の技術スペシャリストによると、人工知能（AI）の最も恐ろしいところは、どこでも、誰でもアクセスできるが、自分が標的にされていても分からないことだという。
　FBIの次世代テクノロジー・合法的アクセス部門を率いるキャスリーン・ノイズ氏は4日、脅威を最も危険なものと最も可能性の高いものに分類していると語った。ノイズ氏は、AIを最も可能性の高い脅威に分類している。 →続き

ギングリッチ氏、核戦争リスク「少しずつ高まる」

(2024年6月7日)

　前下院議長のニュート・ギングリッチ氏は4日、核戦争の可能性は「毎年少しずつ上がっている」と述べ、現在世界中で多くの紛争が起きていること、多くの国がこの世界で最も殺傷力の高い兵器を保有していることが相まって、世界はかつてないほど危険になっていると警告した。
　ギングリッチ氏は、ワシントン・タイムズ財団主催の月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で講演し、ロシアのウクライナ侵攻は、核兵器が登場する可能性のあるいくつかの戦域の一つだと述べた。ロシア軍がウクライナ東部で地歩を固めているため、少なくとも短期的にはその可能性は低いと思われるが、ロシアのプーチン大統領は、敗北がほぼ確実となった場合、核使用のような極端な手段に出る可能性があると述べた。 →続き

中国ハッカー、有事に重要インフラを破壊　NSA長官が警告

(2024年6月6日)

　米国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホー局長（空軍大将）は、中国のサイバー工作員が、コンピューターネットワークに侵入し、有事に米国の重要インフラを制御し、米国社会を混乱させようとしていると警告した。
　米サイバー軍司令官でもあるホー氏によると、中国のハッカーはサイバーツールを事前に配置しており、このような方法は情報収集という点では価値がないため軍事的にあまりとられることはなく、つまり、中国軍が将来大規模な破壊工作を行うための地ならしをしていることを示唆している。 →続き

ハーバード大、雇用時の「多様性宣言」を廃止

(2024年6月4日)

　ハーバード大学人文科学部（FAS）は、採用時の多様性宣言を廃止すると発表した。宣言は、テニュアトラック（終身在職）志願者に提出を義務付けていたが、イデオロギーを基に忠誠を誓わせるものとして批判されていた。
　学生新聞ハーバード・クリムゾンによると、学部教授問題・企画局のニーナ・ジプサー局長は３日、電子メールで、「多くの教員」がこの声明は「非常に偏狭」だと感じているとの指摘を受けて廃止の決定が下されたことを明らかにした。 →続き

新型ステルス爆撃機B21の運用巡り空軍内にあつれき

(2024年6月3日)

　空軍は5月下旬、新型の第6世代戦略爆撃機B21レイダーの写真を初めて公開した。だが、米軍の中でも特に強力とされるB21の運用方法を巡って軍内部で意見が分かれている。
　空軍の爆撃機専門家2人は、非核軍事作戦でB21がどのような能力を発揮できるかがよく理解されておらず、空軍内の官僚組織内の緊張関係によって十分に活用されなくなる可能性があると警告している。 →続き

トランプ氏のリバタリアンへの働き掛け

(2024年6月2日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、自分が信じるもののために立ち上がることを恐れない。2020年の選挙で16％しか得票できなかったニューヨーク・サウスブロンクスのような場所であっても、大規模な集会を開く。
　トランプ氏は25日、リバタリアン党大会の出席者を取り込むため、これまでで最も敵対的な場所であるワシントン・ヒルトンに乗り込んだ。同氏の発言は、プロの政治家にありがちな平凡なものではなかった。 →続き

米情報機関、経済に通じたスパイ確保が急務

(2024年6月1日)

　米国の現・元職の情報機関当局者らによると、米情報機関には、外国による窃取、圧力、競争から国民の経済的安全を守るために必要なビジネスの知識が欠けている。
　当局者らは、情報機関が民間部門での技術面での予期せぬ出来事や、国家安全保障への脅威を察知する能力を備えていないとみている。民間部門では、中国のような敵対勢力が米国の技術革新を弱体化させ、技術を盗み出そうとしている。 →続き