大手ソフトウエアのハッキングにロシア関与か

(2024年7月7日)

　ドイツのハイテク企業チームビュアーは、リモート・アクセス・ソフトウエア会社の企業ネットワークでロシアと関係のあるサイバー攻撃が見つかり、従業員のデータが高度なハッカーの手に渡ったと発表した。
　チームビュアーの画面共有ソフトウエアは、情報技術の専門家に広く利用されている。同社は６月30日、ハッキングから回復するために社内システムの再構築を開始したと発表した。 →続き

反ユダヤ主義への懸念高まる―米ギャラップ

(2024年7月5日)

　反ユダヤ主義の懸念は20年前から高まってきており、ユダヤ系米国人によると、嫌がらせは過去１年間で増加した―７月１日に発表された２つのギャラップ世論調査が明らかにした。
　ギャラップ世論調査では、最近の調査に回答した成人の81％が、反ユダヤ主義を「非常に」または「やや」深刻な問題とみなしていることが分かった。2003年の57％から上昇した。 →続き

言論の自由に反対するリベラル派と手を組む体制派の最高裁判事

(2024年7月2日)

　「極右」であるはずの連邦最高裁が、その党派性を強調したがる人々を困惑させる判決を下し続けている。26日に発表された極めて重要な判例は、法廷のリベラル派が単なる見せかけではないことを証明している。
　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事は、ジョン・ロバーツ最高裁判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事といった体制派と多数派を形成し、バイデン政権による徹底的なソーシャルメディア検閲への取り組みを保護した。 →続き

中国、麻薬カルテルの資金洗浄に関与　薬物で米国の破壊狙う

(2024年7月1日)

　米国との見えない戦いを続ける中国は、メキシコの麻薬カルテルのための資金洗浄にも関与し、その資金をもとにカルテルは、人を死に追いやる過剰摂取を蔓延させ、米国社会に対立の種をまいている―あるアナリストがワシントンタイムズに語った。
　先週、中国政府がメキシコ最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」と秘密裏に協力関係を築いているのではないかという疑いに注目が集まった。連邦検察官らによると、カリフォルニア州を拠点に麻薬から得た資金の出どころを分からなくするための計画が進められているという。中国の富豪が通貨の交換を行い、それによってメキシコの犯罪組織が資金を隠し持つことが可能になっている。 →続き

子供の性別適合治療に関する州法　最高裁が審理へ

(2024年6月30日)

　最高裁判所は24日、州が少年への性別適合治療を禁止できるかどうかを巡る議論に踏み込むと述べた。
　判事は、未成年者への思春期ブロッカーや異性ホルモンの投与、性転換手術の実施を禁止するテネシー州の法律を含む訴訟を次期開廷期間に審理する申し立てを受理した。 →続き

トランプ氏勝利の確率は66％　世論調査の第一人者が予想

(2024年6月29日)

　選挙予想の専門家ネイト・シルバー氏はドナルド・トランプ前大統領のファンではないが、11月の選挙ではトランプ氏がバイデン大統領に勝利すると予測している。それも僅差ではないという。
　政治統計学の第一人者シルバー氏は、自身が作り上げた最初の2024年大統領選挙モデルで、共和党の候補指名が確定しているトランプ氏が選挙人投票で勝利する確率を65.7％、民主党のバイデン氏が33.7％とした。 →続き

EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

　コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車（EV）を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。
　マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29％、米国のEV所有者の46％が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。 →続き

軍基地付近の土地を中国人が購入　安全保障への脅威指摘

(2024年6月26日)

　中国企業が米軍基地周辺の土地を買い取っていることから、スパイ活動や破壊活動など国家安全保障への重大な脅威となる可能性があり、懸念されている。
　中国企業がフロリダ州からハワイ州まで米国内の19カ所の軍事施設付近の土地を買い取っていることが、ニューヨーク・ポスト紙の報道で明らかになった。 →続き

犯罪が「歴史的減少」　FBI報告書に疑問

(2024年6月25日)

　バイデン米大統領をはじめとする米政府高官らが今週、大々的に宣伝した犯罪の劇的な減少について一部のアナリストは、データ収集のプロセスの不備が公共の安全について誤解を招くような楽観的なイメージで描かれているのではないかと疑問を呈している。
　米連邦捜査局（FBI）が発表した今年初めの3カ月間の「四半期統一犯罪報告書」によると、暴力犯罪は全国で15％減少した。メリック・ガーランド司法長官はこれを「歴史的な減少」の継続の一部だと述べた。 →続き