アフガン人協力者を見捨て、撤退したバイデン政権―下院外交委が報告書

(2024年9月14日)

　カブールの米大使館にタリバンが迫る中、米国の外交官たちはパスポートの山を見つめていた。戦争に協力し、危険から逃れるための特別ビザを求めていたアフガニスタン人協力者たちから集めたものだった。
　米当局は、書類がタリバンの手に渡るくらいなら燃やしてしまおうと決めたのだ。 →続き

具体的な政策避け、好印象に賭けるハリス陣営－米大統領選

(2024年9月13日)

　カマラ・ハリス副大統領は、ドナルド・トランプ前大統領との討論会で勝利へ自信を付けたようだが、そのメッセージは具体性を欠き、未来への願望ばかりだった。
　民主党の大統領候補者となってからの数週間、ハリス氏は今を楽しむこと、未来へのビジョン、価値観について語ってきたが、政策についての考えは何も話していない。民主党主流派が支持するさまざまな普通の政策案を呼びかけただけだ。 →続き

外国人の農地買収に監視を強化　上院が法案

(2024年9月12日)

　上院議員は、外国による米国の農地や農業の買収に対する監視を強化する法案を提出した。
　法案はマイク・ブラウン上院議員（共和党、インディアナ州）が主導し、対米外国投資委員会（CFIUS）の常任委員に農務長官を加える。 →続き

映画「レーガン」が好調　評論家には不評

(2024年9月11日)

　新作伝記映画「レーガン（Reagan）」の興行成績が好調だ。調査会社シネマスコアによる観客評価で「A」を獲得したが、ほとんどの映画評論家からは理想化された聖人伝と厳しい評価が下された。
　保守的な業界ウオッチャーによれば、これは、評論家らがダブルスタンダードを持っていて、観客の評価が高くても、右寄りのコンテンツに否定的だからだという。これらの評論家らは、2016年のバラク・オバマ元大統領の伝記映画「サウスサイドであなたと（Southside with You）」を絶賛していた。 →続き

ロシアが米インフルエンサー・ネットワークを構築　大統領選への影響狙い

(2024年9月10日)

　米情報当局者らによると、敵対国が、間もなく行われる大統領選に影響を及ぼすための取り組みを強化しており、ロシアは米国人インフルエンサーのネットワークを構築し、イランはサイバー活動を強化している。
　当局者らは6日、記者団に、最大の脅威はロシアであり、有権者を操ろうとしていると指摘した。国家情報長官室（ODNI）によると、ロシアが支配するメディア「RT」は、親ロシア的なストーリーをつくり出し、広めるために、米国など西側諸国のインフルエンサーのネットワークを構築したという。 →続き

宇宙軍幹部、人工衛星への中露の脅威を警告

(2024年9月9日)

　マイケル・ゲトライン宇宙作戦副本部長は、中国軍とロシア軍が、人工衛星と宇宙システムを保護するための米国の計画を注意深く観察しており、大規模な攻撃でこれらの対策に対抗する可能性があると警告した。
　ゲトライン氏は最近の情報・国家安全保障サミットで、国防総省と宇宙軍は数多くの衛星で構成する大規模なコンステレーションを整備することを目指していると語った。 →続き

米軍　国際法を武器に戦う中国に対抗

(2024年9月8日)

　中国軍はアジア太平洋地域で、国際法を盾に攻撃的で危険な行動を取っており、米軍は「カウンターローフェア（法律を武器とした戦争への対抗策）」を強化せざるを得なくなっている――海軍大佐でこの作戦を担当する法律専門家がワシントン・タイムズに語った。
　インド太平洋軍の主任法務官、ダスティン・ウォレス大佐は、中国はアジア、世界中で戦略的、軍事的目的を達成するために、国際法と法的原則の誤用と乱用である「ローフェア（法を武器とした戦争）」を意図的に行っていると述べた。 →続き

大きな政府目指すハリス氏　バイデノミクス踏襲へ

(2024年9月7日)

　カマラ・ハリス副大統領は自らを変革の候補と位置づけているが、バイデン大統領の経済政策から離れられないでいる。3日に大統領が「バイデノミクス」を強調する中、この危険なプランが披露されたが、有権者にはひどく不評だった。
　ハリス氏が大統領選挙戦の一環として「新たに進むべき道」を推進するなか、バイデン氏はホワイトハウスで 「アメリカへの投資 」と銘打った一連のイベントを開始した。バイデン氏は、彼の政策から恩恵を受けた市民と話をした。 →続き

トランプ氏、アフガン・テロ犠牲者追悼巡りハリス氏を非難

(2024年9月6日)

　共和党大統領候補、トランプ前大統領の陣営は１日、同氏をアーリントン国立墓地に招待したゴールドスター（米軍の勲章）を持つ兵士の遺族らによる声明を発表した。遺族らは声明でトランプ氏を擁護し、ハリス副大統領こそが戦死した米兵を政治利用していると主張した。
　2021年、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱の中、自爆テロで米兵13人が犠牲になった。声明は、当時のバイデン政権の対応の責任をハリス副大統領に負わせようとするトランプ氏による長期戦の一環だ。 →続き