トランプ氏のリバタリアンへの働き掛け

(2024年6月2日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、自分が信じるもののために立ち上がることを恐れない。2020年の選挙で16％しか得票できなかったニューヨーク・サウスブロンクスのような場所であっても、大規模な集会を開く。
　トランプ氏は25日、リバタリアン党大会の出席者を取り込むため、これまでで最も敵対的な場所であるワシントン・ヒルトンに乗り込んだ。同氏の発言は、プロの政治家にありがちな平凡なものではなかった。 →続き

米情報機関、経済に通じたスパイ確保が急務

(2024年6月1日)

　米国の現・元職の情報機関当局者らによると、米情報機関には、外国による窃取、圧力、競争から国民の経済的安全を守るために必要なビジネスの知識が欠けている。
　当局者らは、情報機関が民間部門での技術面での予期せぬ出来事や、国家安全保障への脅威を察知する能力を備えていないとみている。民間部門では、中国のような敵対勢力が米国の技術革新を弱体化させ、技術を盗み出そうとしている。 →続き

台湾緊迫、中国トップはどう決断?　AIで予測可能か

(2024年5月31日)

　中国共産党政権による台湾侵攻への懸念が米国で高まる中、スタンフォード大学の研究者らは、中国の戦時の動きを予測する人工知能（AI）モデルの構築を試みている。
　中国でも米国でも、技術者らはAIを使って、中国の習近平国家主席の考え方や意図を探ろうとしている。米国がAIを使って、共産党政権がどのように競合を戦争へとエスカレートさせうるかを解明しようとする一方で、中国はAIが「毛沢東語録」を21世紀用にアップデートしてくれることを期待している。 →続き

全米で先住民のチーム名・ロゴ復活の動き

(2024年5月29日)

　ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のワシントン・コマンダースのヘッドコーチ、ダン・クイン氏が、2枚の羽根のイラストが描かれたTシャツを着て練習を行ったことが、ソーシャルメディアで憶測を呼んだ。旧チーム名「レッドスキンズ」復活をほのめかしているのではないかということだ。
　チームは2020年、近年の多くの大学や高校と同様、活動家やパートナー企業からの圧力を受けて、チーム名のレッドスキンズとアメリカ先住民に関連するあらゆる図像を廃止した。 →続き

戦没者墓石に国旗　アーリントン墓地で伝統の「フラッグイン」

(2024年5月28日)

　ブライアン・ジュンガ陸軍一等軍曹は22日の夜遅く、アーリントン国立墓地（バージニア州）にいた。
　迷いはなかった。23日の早朝、感動的なメモリアル・デー（戦没者追悼記念日）の伝統を守るためにここ戻ってきた。埋葬されている26万人以上の米軍兵士の墓に国旗を立てるためだ。 →続き

ローマ教皇　すべての人間は「根本的に善」

(2024年5月26日)

　フランシスコ・ローマ教皇は20日放送のＣＢＳのインタビューで、地球上のすべての人間は「根本的に善」であると宣言した。これはカトリックの教えに沿ったものだが、他の教会をいら立たせることは確実だ。
　87歳の教皇は、ＣＢＳニュースのアンカー、ノラ・オドネル氏とのインタビューで「人は生きたい。人は前進する。人は根本的に善である」と語った。20日に完全版が放送され、その前日には「60ミニッツ」で一部が放送された。 →続き

性転換を親に隠す指針に反対　最高裁が訴え棄却

(2024年5月25日)

　連邦最高裁は20日、子供の性別移行を親に知らせないという学校の指針に反対する訴えを棄却した。親が子供の養育に責任を持つという基本的権利に反するというのが提訴の理由だ。
　メリーランド州モンゴメリー郡教育委員会が、子供が性別移行しているかどうかを学校職員が親に知らせない指針を採用したため、3人の親（プライバシー保護のため匿名）が同委員会を相手取って訴訟を起こした。 →続き

ポンペオ氏、台湾の独立承認を要求　民主主義の価値観を擁護

(2024年5月24日)

　マイク・ポンペオ前米国務長官は21日、米国と国際社会に対し、台湾を独立国家として承認するよう呼びかけた。
　トランプ前政権で米外交官のトップを務めたポンペオ氏は、台湾でのスピーチで「今こそ米国は大胆に、公正に行動し、台湾を独立した主権国家として認めるべきだ」と述べた。 →続き

「多様・平等・包摂」へ反発強まる　「有害な思想」と大学で排除の動き

(2024年5月23日)

　「ダイバーシティー、エクイティー、インクルージョン（多様性・平等・包摂性、DEI）」プログラムは、大学で怒りを買い、ドミノのように倒れ、崩壊しつつある。州からの圧力を受け、裁判で破れ、人種で人々を分けることは学生にとって悪いことしかないという意識が高まっているためだ。
　クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション誌の追跡調査「DEIへの攻撃」によると、2023年1月以降、22州の少なくとも158の大学が、DEIへの取り組みを縮小。DEI担当部署の廃止、多様性に関する表明の禁止、職員の解雇などを実施した。 →続き