ラテン系有力団体がハリス氏支持を表明

(2024年8月13日)

　米国で最も古く、最大のラテンアメリカ市民連合（LULAC）は、大統領候補を支持しないという95年来の慣例を捨て、カマラ・ハリス副大統領支持を表明した。
　LULACの指導者らは、10日にラスベガスで開催されるハリス副大統領と副大統領候補のティム・ワルツ・ミネソタ州知事との選挙イベントに出席する。 →続き

トランプ氏銃撃の写真が人気　グッズの売れ行き好調

(2024年8月13日)

　【ハリスバーグ（ペンシルベニア州）】トランプ前大統領のこれまでの選挙集会では支持者の多くが、赤いMAGA（「米国を再び偉大に」）ぼうしや顔写真入りTシャツを身につけていたが、2024年選挙戦に欠かせないグッズとして、トランプ氏が銃撃を受けた後に拳を振り上げた写真が大人気だ。
　血まみれで、強気のトランプ氏が拳を振り上げ、背景に米国旗がはためく写真は、衣類、旗、マグカップなど、写真が印刷できるものなら何にでも使われている。 →続き

中国、核先制不使用を呼び掛け　米国は非現実的と拒否

(2024年8月12日)

　中国は７月、「核先制不使用」政策を採用するようすべての国に呼びかける提案を国連に提出したが、これは米国にとっては現実的ではない。
　国務省のある高官は本コラム「インサイド・ザ・リング」に、中国の大規模な核兵器増強と米国からの軍備を巡る協議への参加呼び掛けの拒否を考えれば、先制不使用政策は受け入れられないだろうと述べた。 →続き

副大統領候補ワルツ氏は急進的な民主党員

(2024年8月11日)

　オンラインで正式に民主党大統領候補に決まった翌日、カマラ・ハリス副大統領は６日、ミネソタ州知事のティム・ワルツ氏を副大統領候補に選んだ。ハリス氏は最も無難な選択をした。
　もう一人の有力候補、ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ氏には、「民主主義を守る」党の目から見て、目に余る欠点があった。シャピロ氏はユダヤ人であり、同氏を選ぶことは党内で拡大しつつある親ハマス派をあおることになるからだ。 →続き

聖職者による性的虐待の被害者　カマラ・ハリス氏に怒り

(2024年8月10日)

　民主党のハリス大統領候補がサンフランシスコの地方検事として、カトリック聖職者による性的虐待の追及で大きな成果を挙げたと主張したことに対して事件の被害者らは激しく抗議した。
　聖職者による性的虐待の被害者であり、虐待を受けた人々の擁護者であるジョーイ・ピシテリ氏（69）は、ハリス氏が性犯罪者に厳しく対処してきたと主張したことを「でたらめ」と一蹴した。 →続き

トランス女子ボクサーに敗れ、抗議の「XX」サインーパリ五輪

(2024年8月10日)

　性別を巡って議論を呼んでいる台湾ボクサー、林郁●（女偏に亭）は7日、オリンピック女子フェザー級で決勝に進出したが、準決勝の対戦相手は最後のジャブを放った。
　トルコのエスラ・ユルドゥズカフラマンは、林に敗れた後、人差し指を2回交差させ「XX」の文字を作った。林は、昨年の国際ボクシング協会（IBA）の世界選手権で、検査の結果、女子競技に不適格であることが判明し、失格となった2人の五輪出場ボクサーのうちの1人だ。 →続き

トランス選手の女子スポーツ出場禁止を　共和党議員らが大学体育協会に書簡

(2024年8月9日)

　共和党の上院議員らは、全米大学体育協会（NCAA）に対し、女子スポーツへの参加を生物学的女性のみに制限するよう求め、バイデン政権による教育改正法第9編（タイトル9）への「前代未聞の攻撃」の脅威に言及した。
　23人の共和党上院議員が6日、チャーリー・パーカーNCAA会長への書簡で、「2024年の夏季オリンピックが行われる中、NCAAは選手たちの参加を誇りに思っている。しかし、NCAAはこれらのアスリートの重要な部分を保護するための措置をいまだに講じていない」と指摘した。 →続き

ハリス、ウォルツ正副大統領候補は「急進派」―下院議長が非難

(2024年8月8日)

　マイク・ジョンソン下院議長（共和、ルイジアナ州）は、カマラ・ハリス副大統領とそのランニングメイト（副大統領候補）のティム・ウォルツ・ミネソタ州知事を「米国史上最も急進的な左翼候補」と呼んだ。
　ジョンソン氏はX（旧ツイッター）に「彼らの政策と、トランプ大統領とバンス上院議員が日々戦っているアメリカ・ファーストの政策との大きな違いが際立つ時が来るのが楽しみだ」と投稿した。 →続き

国民は単独犯説に懐疑的―トランプ氏銃撃

(2024年8月8日)

　米国民は、ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件の公式な説明に懐疑的であり、新しい世論調査によれば、銃撃犯は単独犯であり、より広範な陰謀はなかったと考えている人は3分の1に過ぎない。
　TIPP／デーリー・メール紙の世論調査によると、調査対象者の45％が「より大きな陰謀」があると考えており、22％はどう考えていいか分からないと回答している。 →続き