特別検察官報告書で浮き彫りになった司法省のダブルスタンダード

(2024年2月17日)

　ロバート・ハー特別検察官による８日の報告を受けて、民主党は大慌てだ。メリック・ガーランド司法長官は、デラウェア州にあるバイデン大統領の自宅ガレージで愛車コルベットの近くに無造作に詰め込まれた機密文書の山が発見された後、今回３８８ページの報告書を作成したハー氏をしぶしぶ特別検察官に任命していた。
　わが国の歴代大統領たちの多くは、就任時の記念品として機密の書簡を保管してきたが、それが問題になることはなかった。少なくとも、バイデン政権下の司法省が一般的な慣習を犯罪に変えることを決定するまではそうではなかった。ただし、それはドナルド・トランプ前大統領に対してのみ適用された。 →続き

投資家ソロス氏、220のラジオ局を買収　大統領選に影響も

(2024年2月16日)

　著名投資家ジョージ・ソロス氏が、米第2位のラジオネットワークの株式を買い取った。ネットワークの支配権を握る可能性がある。
　ニューヨーク・ポスト紙が14日、ラジオ会社オーダシーの破産申請書類を基に報じたところによると、ソロス・ファンド・マネジメントが同社の4億㌦の債務を買い取った。 →続き

ウクライナに学び、中国に備えよ　ミリー前統参議長

(2024年2月15日)

　ウクライナは1991年に独立、ロシアのプーチン大統領が約2年前にロシア軍に国境を越えるよう命じた時も依然、独立国家だった。マーク・ミリー退役陸軍大将は13日、米陸軍協会（AUSA）が主催したフォーラムで、ロシアの兵士はすぐに、戦っている相手は軍隊だけでなく、ウクライナという国全体だということに気づいたと述べた。
　ロシア人は、侵攻初期に占領したすべての都市や町で敵と見なされていた。ミリー氏は、住民はウクライナ軍当局にとって貴重な情報源になったと述べた。 →続き

「神の力が働いた」ポーランド元大統領ワレサ氏、ウクライナ・新世界秩序を語る

(2024年2月14日)

　数カ月前に80歳を迎えたレフ・ワレサ氏は、吐き出してしまいたい心の中のわだかまりが少しあるようだ。
　ノーベル平和賞受賞者で元ポーランド大統領のワレサ氏は、ワシントンの共産主義犠牲者博物館で演説し、ロシアのウクライナ侵攻で米国は指導的役割を放棄すべきでないと警告した。 →続き

中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年2月13日)

　カリフォルニア州の連邦捜査局（FBI）捜査官は今週、中国人技術者をスパイ容疑で逮捕し、ミサイル発射を探知するための高度なセンサーに関する機密情報を含む約3600本のファイルを防衛請負企業から盗み出したとして起訴した。
　サンノゼ在住の●（龍の下に共）晨光（Gong Chenguang、ゴン・チェンガン）容疑者（57）は、ロサンゼルスの連邦検察当局によって、中国の「人材獲得」プログラムの一端を担った容疑で起訴された。この計画によって中国は組織的に、高度な技術を入手できる米国在住の科学者や技術者をリクルートし、米国の技術を手に入れることを目指している。 →続き

バイデン米政権が「反ワク本」検閲でアマゾンに圧力

(2024年2月12日)

　バイデン米政権の高官は、新型コロナウイルス・パンデミックの最中、インターネット通販最大手アマゾンの関係者をホワイトハウスに呼び、同社のウェブサイトで販売されていた、コロナワクチンの安全性と有効性を疑問視する書籍の「プロパガンダと偽情報」について話し合っていた。
　ホワイトハウス当局者は2021年３月、「ワクチンの偽情報」に関連する書籍について、「アマゾンを１週間叱り付け」、「これらの書籍の知名度を下げるために」どのような措置を取ることができるか、同社関係者に尋ねたという。下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州選出、共和党）が５日に公開したアマゾンの電子メールで明らかになった。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き

北朝鮮情勢「見通し立たず」―元米情報長官

(2024年2月10日)

　朝鮮半島の緊張緩和への期待は急速に薄れつつある――米国の元情報トップがこう指摘した。北朝鮮の挑発的な行動はますます強まり、米国の外交的影響力はほぼ完全に失われている。
　ジェームス・クラッパー元国家情報長官は6日、ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で講演し、北朝鮮が取り組むミサイル発射実験や核戦力拡大、韓国への敵対的な姿勢に対して、米国と同盟国に取りうる選択肢はほとんどないと述べた。 →続き

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き