気象を兵器化する中露、新たなハイブリッド戦争の手段に

(2025年12月9日)

　【ロンドン】ロシアの欧州に対するハイブリッド戦争（情報工作、破壊工作、重要施設へのドローン侵入など）が広範囲に及び、高度化する中、アナリストらは、ロシアが新たな武器として「気象」を敵対勢力への攻撃手段として開発中だと警告している。
　世界的に重要な穀物生産国であるウクライナは、たとえ現在の和平交渉で両国間の武力衝突が終結しても、ロシアが微妙な気象操作技術を用いてウクライナの重要な農業部門を攻撃する可能性があると懸念を表明している。 →続き

トランプ氏、移民の市民権取り消しを計画

(2025年12月8日)

　制御不能な大量移民という愚行は、先週ホワイトハウスからわずか数ブロックの場所で顕在化した。残酷な待ち伏せ攻撃により若い州兵が死亡し、もう一人が重傷を負った。
　ラフマヌラ・ラカンワル容疑者は、バイデン前大統領による米軍のアフガニスタン撤退の失敗後、大量に入国した難民の一人である。 →続き

電力網へのサイバー脅威が増大　中国、重要インフラ内にすでに潜伏か－米議会

(2025年12月6日)

　中国政府は米国の電力網を制御するネットワークに侵入しており、危機や紛争時にこの秘密アクセスを利用して米国民への電力供給を遮断する可能性がある――電力網専門家が今週、議会で警告した。
　米エネルギー省アイダホ国立研究所のザカリー・チューダー副所長は今週、下院小委員会公聴会で「わが国は重要インフラを標的とした前例のないサイバー脅威の波に直面している」と証言した。 →続き

米議員、司法省に中国通販サイトの捜査要請「知的財産権の窃取と偽造」

(2025年12月5日)

　トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、偽造品を販売している疑惑があるとして、中国発の格安通販サイト「Shein（シーイン）」と「Temu（テム）」の調査を司法省に要請した。
　1日にパム・ボンディ司法長官宛てに送った書簡でコットン氏は、これらの企業を「中国共産党の小売りサイト」と呼び、「産業規模での知的財産権の窃取と偽造であり、米国のデザイナー、ブランド、イノベーターたちに壊滅的な打撃を与えている」と非難した。 →続き

各地でイスラム教徒政治家が台頭　NY市長にマムダニ氏

(2025年12月4日)

　2025年の選挙は、米国政治へのイスラム教徒の参加の転換点として記憶されるかもしれない。
　ニューヨーク市では、ゾーラン・マムダニ氏が同市初のイスラム教徒市長に当選し、壁を打ち破った。バージニア州では、ガザラ・ハシュミ氏が副知事選で勝利した。米国でイスラム教徒女性が州レベルの公職に当選したのは初めてであり、画期的な出来事だ。 →続き

台湾政策の再構築を　米政府は高市首相に耳を傾けるべし－米ハドソン研究所中国センター所長マイルズ・ユー

(2025年12月3日)

　日本の高市早苗首相は最近の発言で、台湾に関する立場を明確にした。それは両岸の緊張をめぐる世界の一般的なシナリオとは大きく異なるものだった。
　世界の大部分が、中国が精力的に拡散してきたレトリックにとらわれ、台湾は中国の内政問題、「統一」を巡る問題であり、国際的な懸念事項ではないとしている中で高市氏はこの前提を真っ向から否定した。 →続き

マスク氏抜きのＤＯＧＥ、依然として無駄削減中

(2025年11月29日)

　イーロン・マスク氏はワシントンを去ったが、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に残った人たちの連邦支出の無駄削減はまだ終わっていない。
　人事管理局（ＯＰＭ）のスコット・クポー局長は、ＤＯＧＥが消滅したという報道を否定し、悪名高いＤＯＧＥは「もはや存在していない」と述べたことをロイターが文脈とは違う意味に捉え報じたと批判した。 →続き

中国メディア、高市首相の台湾有事発言を受け日本へ核攻撃示唆

(2025年11月28日)

　中国の反日プロパガンダは、台湾防衛に関する日本の公式発言を受けて異例の高レベルに達している。あるメディアは日本の「軍国主義」を終わらせるために核ミサイル攻撃を行うよう呼び掛けた。
　中国共産党の影響を受けているとみられるオンラインメディア「観察者網」は11月18日、高市早苗首相の下で日本は「軍国主義の復活へと突き進んでいる」と報じた。 →続き

トランス選手の女子競技出場禁止を　米議員がIOCに書簡

(2025年11月27日)

　ジョン・コーニン上院議員は24日、2026年冬季五輪を前に、国際オリンピック委員会（IOC）に、生物学的男性の女子競技への出場を禁止するよう求め、「女子カテゴリーの公正性と安全性を守るために迅速に行動しなければならない」と訴えた。
　コーニン氏は、IOCのカースティ・コベントリー会長がトランスジェンダーの参加資格問題を検討する作業部会を設置したことに謝意を示したが、作業部会は来年2月4日にイタリアのミラノで始まる冬季五輪までに方針変更を行うかどうかについて明言していないと指摘した。 →続き