若者の間で「ガラケー」復活　「ドーパミン・ダイエット」と専門家

(2025年4月22日)

　静寂と集中、少しでも自分の人生を取り戻そうと、スマートフォンを捨てて「ガラケー」に移行する若者が増えていることが、最近の研究で明らかになった。
　専門誌「パートナーズ・ユニバーサル・イノベーティブ・リサーチ・パブリケーション」の最近の研究によると、2021年から2024年にかけて、18歳から24歳への「携帯電話」の売り上げは148％急増し、スマートフォンの利用は12％減少した。 →続き

トランプ政権、AP通信を代表取材から排除　地裁判決を無視

(2025年4月21日)

　トランプ大統領とAP通信の闘いが続く一方で、ホワイトハウスは、長年にわたって大統領関連イベントで通信社が享受してきた特別な地位を停止した。
　ホワイトハウスは、APに関して、トランプ氏を毎日、取材できるプール（代表取材団）に戻すことなく、通信社としての特別な地位を剥奪することを決定した。 →続き

中国、現・元米政府高官をスパイに勧誘

(2025年4月20日)

　中国は、コンサルティング会社、人材紹介業者、シンクタンクなどを使い、現役および元米政府高官をスパイとして積極的に勧誘していると、米国の連邦防諜（ぼうちょう）機関が警告している。
　国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、「外国の情報機関、特に中国は、現職および元米政府職員を、コンサル会社、企業の人材紹介業者、シンクタンク、その他の団体に成り済まして、ＳＮＳや専門的なネットワーク上で勧誘しようとしている」と、一枚の警告文で述べている。 →続き

エルサルバドルの犯罪撲滅の教訓

(2025年4月19日)

　エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は14日に、ホワイトハウスの大統領執務室を訪問した。中米の指導者であるブケレ氏は、首都ワシントンでトランプ大統領との友情を強化し、その関係は両氏がメディアからの質問に答える際に明らかになった。
　ブケレ氏は、自国の無法状態に対処した経験について語った。「ジャーナリストがそう呼んでいた『世界の殺人首都』を、実際には西半球で最も安全な国に変えた」と述べた。「時々、何千人も投獄したと言われるが、私は何百万もの人々を解放したと言いたい」 →続き

司法省がメーン州を提訴　トランス選手の女子スポーツ出場巡り

(2025年4月18日)

　司法省は16日、トランスジェンダー選手の女子スポーツへの出場を禁止する連邦政府の方針に従わなかったとして、メーン州を提訴すると発表した。
　AP通信によると、パム・ボンディ司法長官は記者会見で「女性のために戦い続ける」と発表した。 →続き

「米国を再び健康に」－菓子・清涼飲料水への食料補助の使用を禁止―インディアナ州

(2025年4月17日)

　インディアナ州は、ウェストバージニア州、アーカンソー州に続き、トランプ大統領が掲げる「米国を再び健康に（MAHA）」の最前線に立ち、フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）による炭酸飲料、菓子の購入を禁止する。
　マイク・ブラウン・インディアナ州知事は15日、税金で賄われる「補助栄養支援プログラム（SNAP、通称フードスタンプ）」から甘い飲料水や菓子を排除するよう命じた。 →続き

米司令官、中国の台湾挑発は「統一への予行演習」

(2025年4月16日)

　中国軍は台湾付近で大規模かつ攻撃的な活動を行っており、米国と同盟国の安全を脅かしている―インド太平洋軍司令官が10日、上院での年次公聴会で語った。 サム・パパロ司令官は上院軍事委員会で、この地域で中国の軍事行動を抑止するのに十分な戦力はあるが、将来の中国の侵略を阻止するには米国の戦力を増強する必要があると証言した。
　「中国はかつてない規模の挑発と軍近代化を進めており、国土、同盟国、パートナー国に深刻な脅威をもたらしている」 →続き

フェンタニル密売で2000億円　中国が原料供給－米財務省報告

(2025年4月15日)

　財務省の報告書によると、致死性の合成麻薬フェンタニルの違法生産と流通により、密売人は2024年に14億ドルの利益を得たと推定され、そのほとんどが米国の銀行を通じて流出したという。
　金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるこの報告書は、フェンタニル関連とみられる活動に関する1246件の銀行機密報告に基づいているという。 →続き

最高裁がついに介入、下級裁判所による大統領職の侵害を阻止

(2025年4月13日)

　最高裁判所のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア長官はついに折れた。両氏は７日、中米の刑務所に送られた暴力的な違法移民ギャングメンバーを連れ戻すよう命じた活動家的な地方裁判所判事の命令を一時停止することに同意した。
　署名のない最高裁判所の意見では、「飛行機を引き返させろ」と命じた米地方裁判所の判事、ジェームズ・ボースバーグ判事がテロリストたちによる集団訴訟として認めた事件について、審理すべきではなかったと述べている。多数派は、個々のギャングメンバーが拘留されている場所で訴訟を起こすべきだと説明した。しかし、訴訟を起こした左翼団体は、首都ワシントンやメリーランド州の判事がより従順であるため、テキサスで訴訟を→続き