全米の地域社会に大きな負担強いる不法移民の急増

(2023年10月7日)

　不法移民の流入に対して最も大きな声で苦情を訴えているのはニューヨーク市かもしれない。だが、政府のデータによれば、バイデン米政権下で急増した不法移民は全米各地に広がっており、地域社会の受け入れ能力を圧迫している。
　その数は膨大なため、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は約半数のケースで強制送還手続きを開始できていない。これは連邦裁判所に提出された、５月の数日間に拘束・釈放された不法移民約2500人を追跡したデータで明らかになった。 →続き

戦闘疲れか　ウクライナ支援で欧米の団結に亀裂

(2023年10月6日)

　ウクライナは依然、自国の領土深くにまで侵入した世界最大の軍隊の一つをにらみつけている。しかし、長期的には同様に危険な別の敵に直面することになりそうだ。西洋の決意の弱体化だ。
　ロシア高官は２日、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ「疲れ」に苦しみ始めているとの見方を示した。というのも大西洋の両側の国々の国内政治が、これまでウクライナを戦闘で生かし続けてきた安定した経済的、軍事的支援の、ゆっくりとした侵食への扉を開くことになるかもしれないからだ。クレムリンからのそのような非難は新しいものではない。プーチン大統領は、時間とともに最終的には西側の同盟国にひびが入り、徐々にウクライナを放棄するとの推測に基づいてウクライナ攻撃を行った。→続き

AI駆使し選挙にサイバー攻撃　グーグルが警告

(2023年10月5日)

　グーグルは、人工知能（AI）ツールを活用したサイバー攻撃によって、連邦選挙が影響を受けたり、ハッキングされたりする可能性があると警告を発した
　グーグルのセキュリティーポリシー責任者チャーリー・スナイダー氏は4日、サイバー攻撃者らが、AIを使って人々を誘導することを試してみたり、言語スキルを磨いて相手に悟られずにだましたりしていることを把握していると述べた。 →続き

偽GPS信号で民間機に航行障害　イランが電子戦能力獲得か

(2023年10月4日)

　全地球測位システム（GPS）衛星からのデータを模倣した偽の電子信号によって、イラン付近を飛行する12機の航空機に深刻な航行障害が発生していたことが、民間の航空機セキュリティー機関「オプスグループ」の発表で明らかになった。
　オプスは、「航空路で厄介な事態が発生している。航空機が偽のGPS信号の標的となり、航行能力を完全に喪失した」と警告を発した。 →続き

NSAがAIセキュリティー・センター新設　サイバー脅威に対抗

(2023年10月3日)

　国家安全保障局（NSA）が人工知能（AI）によって生まれ変わろうとしている。
　NSAのポール・ナカソネ長官（陸軍大将）は28日、AIサイバーセキュリティーの課題に取り組む部署を新設することを明らかにした。 →続き

上院ドレスコードはトランス差別　左翼活動家が反発

(2023年10月1日)

　左翼活動家が、上院のドレスコード（服装規定）はトランスジェンダーへの差別となる可能性があると反発を強めている。
　非営利団体「ディマンド・プログレス」の政策責任者であるダニエル・シュルマン氏はⅩへの投稿で、ジョセフ・マンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）とミット・ロムニー上院議員（共和、ユタ州）が共同提出したドレスコード決議に異論を唱えた。この決議は27日に超党派で承認された。 →続き

ガーランド氏の高尚な言葉と低劣な行い

(2023年9月30日)

　行動によって中身を与えられた言葉と、真実に基づかない言葉がある。メリック・ガーランド司法長官は後者の達人であることを証明した。同氏は自らの就任宣誓の通りに司法省が厳格な法規範を実践していると断言する。残念ながら、高尚な言葉と行動は一致していない。
　ガーランド氏は20日、下院司法委員会に出席し、全米トップの法律家としての職務について答弁した。「司法省は米国人のために働いている」と同氏は述べた。「われわれの仕事は、事実と法律が導くところに従うことだ。われわれはそれを実践している」 →続き

韓国で10年ぶり軍事パレードも北に及ばず

(2023年9月30日)

　【ソウル】韓国ソウル中心部で、10年ぶりに「国軍の日」を記念した軍事パレードが行われ、行進する軍靴の音と戦車のエンジン音が響きわたった。
　北朝鮮の首都平壌では軍隊の大編隊はよく見られる。韓国は北朝鮮より豊かだが、軍や兵器をアピールするということに関しては後れを取っているようだ。 →続き

ハンター氏に中国から２６万ドル、送金先はバイデン氏の自宅

(2023年9月29日)

　米下院監視・説明責任委員会は２６日、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に２０１９年、中国から２６万㌦が送金され、送金先の住所にデラウェア州のバイデン大統領の自宅が記載されていたことを明らかにした。
　同委のコマー委員長によると、ハンター氏が共同で設立した中国の投資会社ＢＨＲパートナーズの関係者とみられる王★（★＝折のてへんを日に）氏が１９年７月２６日に１万㌦を送金。その１週間後の８月２日にＢＨＲのＣＥＯ李祥生氏が、２５万ドルを送金していた。 →続き