AIの脆弱性がサイバー攻撃拍車、英機関が警告

(2023年9月5日)

　人工知能（AI）ツールの急速な普及によって、世界中で新たなセキュリティー上の懸念が生じている。
　英国家サイバー・セキュリティー・センター（NCSC）は、チャットGPTのような一般的なAIツールをサポートする大規模言語モデル（LLM）がサイバー攻撃に利用される可能性があるとして、その使用に警告を発している。 →続き

マイクロソフトが中国による台湾サイバースパイ活動を報告

(2023年9月3日)

　国家が支援する中国のハッカー集団が、高度なサイバースパイ活動の一環として、台湾の数十の組織に対して攻撃を行った。コンピューターソフトウエア大手マイクロソフトが報告した。
　このグループは「フラックス・タイフーン」というコードネームを使用している。悪意のあるソフトウエアの使用を最小限に抑え、代わりにオペレーティングシステム自体の機能に依存して、台湾のコンピューターネットワーク内部へ長期的なアクセスを継続することに成功した。 →続き

月でのマナーに留意を

(2023年9月2日)

　宇宙開発競争が再び熱を帯びてきており、主要な競争国は優位に立とうとすでにしのぎを削っている。ロシアと中国は、その攻撃的な振る舞いを月に持ち込む構えだ。地球外への願望を持つどちらの国も、そこでの関係を規定する国際協定に署名する気はないからだ。月を探査する者たちは、大変なトラブルに巻き込まれるかもしれない。
　この二つの大陸大国の間に生まれた協力関係は、互いの軍事的冒険主義を黙認することを特徴としている。これは現在、ロシアがウクライナを吸収しようとしていることや、中国が台湾を併合する準備を進めていることに現れている。2021年、隣国である両国が「国際月研究ステーション」と名付けられた共同月面基地を建設することで合意したのも当然だろう。→続き

新型コロナは武漢ウイルス研究所で作られた　米国防総省が報告

(2023年9月1日)

　米国防総省の医療情報部門の科学者らは、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）中に、この病気の発生が武漢にある、今や有名になった中国の研究所で作られたウイルスによって引き起こされたことを示唆する証拠を発見していた。
　国防情報局（ＤＩＡ）の国立医療情報センター（ＮＣＭＩ）の２人のウイルス専門家は、新型コロナが人への感染力を持つこと、武漢ウイルス研究所で過去に動物ウイルスを人に感染しやすくするための実験が行われていたことを基に、新型コロナは生物工学によって作られたものだと結論づけていた。 →続き

トランプ・パラドックス　起訴されても支持拡大

(2023年9月1日)

　トランプ前大統領はリスクを恐れていないように見える。それが逆に有利に働いているという指摘もある。
　ElectionCentral.comの創設者で編集長のネイト・アシュワース氏は、「たいていの候補者は、全国放送の討論会の出席を拒否したり、被告人写真を全国に公開したりするようなリスキーな行動に出れば、支持率は下がる。これはトランプ前大統領には当てはまらない」と指摘した。 →続き

中国、ナノテクノロジー利用しバイオ・サイバー・電子戦兵器を強化－米報告

(2023年8月31日)

　中国軍は、高度な生物兵器と、ナノテクノロジーを利用した小型の電子機器を製造しており、これらは、将来の秘密戦争に使用される可能性がある―。最新の研究報告がこう警告した。
　報告は、公開情報を集め、分析・調査する「オープン・ソース・インテリジェンス（オシント）」のアナリスト３人が作成したもので、「中国の目に見えない武器庫の中には、さまざまな最新兵器が隠されている。これらは、中国共産党が非対称戦争を行う際に使用されることを特に想定したものであることは明らかだ。その中には、標的となる人々に合わせた生物・生化学・神経生物学兵器もある」としている。 →続き

未成年者の性転換禁止求め提訴－テキサス州

(2023年8月30日)

　未成年者への薬と手術による性別移行を禁止するテキサス州の法律が発効する予定だ。一方、州の裁判官は同法の施行禁止を命じている。
　トラビス郡のマリア・カントゥ・ヘクセル判事は２５日、上院法１４（未成年者へのトランスジェンダー関連の治療を制限する法律）は「テキサス州内の家族の私的な決定に干渉する」として、トランスジェンダーの若者を持つ家族からの要求を受けて、一時的差し止め命令を認めた。しかしその影響は長くは続かなかった。 →続き

バイデン氏の虚言が増加　記憶障害の兆候か

(2023年8月29日)

　バイデン大統領はこれまで、まったくの捏造とまではいかなくても、話を誇張することがよくあったが、記憶違いがこのところ増加している。
　精神衛生の専門家によれば、この記憶違いは、認知症と関連する神経障害である「作話」の兆候かもしれないという。 →続き

選挙結果に異議を唱えてもクリントン氏は起訴されず

(2023年8月27日)

　ヒラリー・クリントン氏やジョージア州知事選候補だったステイシー・エイブラムス氏、数十人に上る民主党議員たちは長年、州や連邦の選挙結果に異議を唱え、2000年以降、大統領選で共和党候補が当選するたびに阻止しようとしてきた。
　選挙結果に異議を唱えたことで起訴された民主党政治家はいない。また同党は、ドナルド・トランプ前大統領の行動と同一視されることも拒否している。たとえ下院民主党の幹部が16年大統領選でトランプ氏の勝利を承認することに反対したとしてもだ。 →続き