国境・移民政策

【独自】「反米的」移民への審査厳格化　国土安保省が新指針

(2025年8月23日)

　国土安全保障省は、移民に与えられる法的恩恵・資格にトランプ大統領の「米国第一」政策を適用する。19日に発表した新指針で、「反米」的行動があった場合に、移民の法的地位の更新を停止するよう指示した。
　ワシントン・タイムズはこの指針を最初に入手した。それによると、反ユダヤ主義を支持したり、反米的なコメントをネットに投稿したり、テロ組織への同調を表明したりすることは、米移民局（USCIS）が移民申請を審査する際に、「圧倒的に否定的な要因」とみなされる。 →続き

資金の確保受け、ＩＣＥの摘発が本格化へ

(2025年7月19日)

　大量移民は、この国が直面する最大の政治的課題を生み出した。些末（さまつ）な問題に気を取られがちな保守派はホワイトハウスへの不満を募らせることがあるが、ミラー大統領次席補佐官（政策担当）は、最も重要なことに集中する必要性を説いた。現行の連邦法を完全に執行した場合、大都市がどのような姿になるかを同氏はこう描写した。
　「緊急治療室ですぐに医師の診察を受けられる。待ち時間もなく、問題もない。お子さんは予算が余りすぎるほど潤沢な公立学校に通える。教室は定員の半分程度で、特別なニーズを持つ生徒には必要なだけのサポートが行き届く。暴力的な国境を越えたギャングもいない。麻薬カルテルも存在しない。…安全で清潔な都市に住むことになるだろう」 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き

ニューヨークの移民用四つ星ホテルが閉鎖へ

(2025年3月2日)

　ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は２月24日、バイデン前政権の国境危機の象徴となっていたルーズベルトホテルの移民保護施設を間もなく閉鎖すると発表した。
　同施設は昨年注目を集めた警官２人に対する暴行事件をはじめとする犯罪の温床になっていた。一時は、昨年の移民論争の火付け役となった22歳の看護学生レイケン・ライリーさんを殺害した移民も収容されていた。 →続き

連邦当局、有名スポーツ選手宅を狙った移民犯罪組織を摘発

(2025年2月21日)

　連邦検察当局は18日、全米のプロアスリートを標的にした高度な窃盗グループに関与していたとして、7人のチリ人移民を起訴したことを発表した。
　被害者の中には、タンパベイ・バッカニアーズ、ミルウォーキー・バックス、シンシナティ・ベンガルズ、カンザスシティ・チーフスの選手が含まれていた。チーフスの事件は、スター選手であるパトリック・マホームズ氏やトラビス・ケルシー氏の自宅で発生した強盗事件とみられる。 →続き

国境の壁建設資材の売却、トランプ氏が差し止め要求

(2024年12月26日)

　国境の壁をめぐる論争は、バイデン政権がドナルド・トランプ次期大統領の計画に対抗するかのように資材の売却を進めたことでヒートアップしている。トランプ氏は、来年には確実に壁の建設を再開できるよう、連邦裁判所に売却の「即時停止」を求めている。
　トランプ氏の弁護士であるジョン・ザウアー氏は、バイデン政権関係者がトランプ氏の計画を妨害するために資材を格安で販売しているとすれば、「犯罪行為」に当たる可能性もあると指摘する。 →続き

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

　カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が１月から国境問題の責任者となる。
　この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き