ポリシー

バイデン政権の大企業への国際課税、米国の中小企業に打撃を与える見通し

(2021年11月9日)

　バイデン大統領は週末をローマで過ごし、世界の指導者たちと会談し、法人税の課税逃れを塞ぐためだとして、国際的な税制の画期的な見直しを進めた。
　しかし、新たな15％の最低法人税は、米国の中小企業と消費者にコストを課すとして厳しく非難された。 →続き

本紙独占：120万人の不法移民が国境監視網を抜けた可能性あり－国境警備隊関係者

(2021年11月7日)

　国境警備隊員の組合幹部の一人によると、昨年一年間に120万人近い不法移民が監視網を抜けて、米国に入り込んだ可能性があるという。さらに一部の移民の一人ひとりに45万ドル支給される計画があることを耳にすれば、不法入国の数はさらに増える、と語った。
　この情報は、マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）が金曜日に開設したポッドキャストに掲載され、その事実はワシントンタイムズに最初に知らされたものだ。 →続き

バイデン氏の歳出法案は進歩派の行動次第

(2021年11月6日)

　バイデン大統領は、支持率低下を受けて、すぐにでも政治的勝利を得たいと考えているが、その一方でリベラル派の有力議員らは31日、１兆7500億ドルの歳出法案は終着点ではなく、格好のスタート地点との見方を示した。
　上院予算委員会のバーナード・サンダース委員長（バーモント州）は、有給家族・医療休暇、メディケアによる歯科・眼科保険のカバー、メディケアの薬価交渉など、ホワイトハウスが提出した法案から削除された項目を復活させようと、週末に電話で交渉したという。 →続き

本紙独占：極超音速兵器なども急速に　米軍中将が中国増強に警鐘

(2021年11月5日)

　中国軍は依然として、米国の予想を超える速度で軍備増強を進めている――米空軍参謀本部のクリントン・ヒノテ戦略・統合・調達部長（中将）はワシントン・タイムズとのインタビューで、極超音速兵器など中国軍の軍事力強化に警鐘を鳴らした。
　ヒノテ氏は、「情報機関では、これまで、これほどまでに米国の予測を上回り続けた国はかつてないとされている。ソ連も、北朝鮮も、イランもだ」と指摘。「中国は、経済力を生かして軍事力の強化で成果を挙げており、（８月に実施された）極超音速兵器の試射がその一例だ」と強調した。 →続き

バイデン氏、ＣＯＰ26で気候変動への取り組みアピール

(2021年11月4日)

　バイデン大統領は１日、スコットランドで開催された大規模なサミットに出席し、ワシントンでは自身の計画が宙に浮いているにもかかわらず、気候変動に対する米国の過去最大の取り組みを実現することを約束した。
　バイデン氏は、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、他の国際的な指導者たちとともに、よりクリーンなエネルギーと「気候に優しい」手法に5550億㌦の投資を行い、2030年に温室効果ガスの排出量を2005年比で50％削減することを目指すと表明した。 →続き

黒人有権者は「警察予算打ち切り」要求を拒否

(2021年11月1日)

　昨年、人種差別への抗議で暴動が起きた時、マーケス・ウォレンさんのシアトルの自宅には深夜の電話がかかってきた。この電話によって、ウォレンさんは「警察予算打ち切り」の考え方に反対するようになった。  
　電話は、ウォレンさんがシアトル中心街で経営する酒屋に設置された警報機の会社からだった。何者かが不法侵入しようとしているとの通報だった。   →続き

中露首脳欠席、気候変動サミットに暗雲

(2021年10月30日)

　世界最大の温室効果ガス排出国、中国の国家主席は参加しない。ロシアのプーチン大統領も参加しない。世界がロシアの化石燃料を輸入し、燃やすのをやめれば、ロシア経済は破綻する。  
　両国トップの欠席に加えて、インド、ブラジル、メキシコなど他の主要な汚染国は、弱く曖昧な気候変動対策しか出しておらず、３１日にスコットランドのグラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に暗雲が漂っている。   →続き