ポリシー


米、ロシア間で緊張高まる中、ケリー気候変動特使が訪ロ

(2021年7月17日)
 気候問題に関するバイデン大統領の最高顧問、ジョン・ケリー氏が、来週モスクワを訪れ、ロシア高官と会談する。ロシア政府が9日、確認した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、モスクワでのブリーフィングで、ケリー前国務長官が、3日間の訪問の一環として、12日にかつて外交トップ同士だったロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談すると述べた。→続き

急激に増大する中国発・宇宙戦争の脅威

(2021年7月14日)
 中国は過去6年間、大規模かつ急速に宇宙空間での戦争能力を構築してきた事実は、米国が立ち上げ始めた宇宙軍にとって大きな懸念事項だ-同軍の高級将校の一人が明らかにした。
 米国宇宙軍の司令部で戦略・企画・政策を指揮するマイケル・ベルナッキ海軍少将によれば、少し前までの中国の能力を考慮すれば、人工衛星攻撃用ミサイルや軌道周回兵器、宇宙戦争用電子装置などで中国が急ピッチに発達していることは特に憂慮される。 「私が一番恐れているわけは、6年前の中国には皆無に近かった能力を、今日、目撃しているからだ。中国が宇宙空間での戦闘能力を急激に発達させているのは恐るべきで、それ以外に表現のしようがないほどだ」、ベルナッキ少将は最近行われたウェビナーで語っている。→続き

サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)
 近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
 特に5月、南東部で1週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。 →続き

ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)
 米ホワイトハウスは6月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に2035年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。
 気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。 →続き

独自:元防諜機関トップ、ロシアはサイバー攻撃「一瞬で」止められる

(2021年7月1日)
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米国を標的としたランサムウェア(身代金ウイルス)攻撃の急増にロシア政府は関与していないと繰り返し主張しているが、退任したばかりの米情報機関トップは、ロシアの情報機関がこれらのサイバー攻撃に影響力を行使していることは間違いないと語った。
 その理由は サイバー攻撃は、米国の民主主義と経済力を弱めるというプーチン氏の大きな戦略に合致するからだ。 →続き