ポリシー


米空軍、兵器老朽化に危機感 新調に連邦議員らが反対

(2021年9月23日)
 米空軍幹部らが、米軍は中国との覇権争いで後れを取っていると指摘、老朽化した兵器や航空機の廃棄、更新が必要だが、連邦議会議員らが選挙区への配慮からこれを拒否していると危機感をあらわにした。
 国防総省では、軍備で競合国に後れを取っているとして、予算の増額を求めている。しかし、国防専門家らは、アフガニスタンから完全撤収したことで、台頭する中国にいかに対抗するかをめぐって、予算、戦略に関して新たな対応が必要になると指摘している。 →続き

英豪と防衛技術で合意、バイデン氏が表明へ

(2021年9月20日)
 バイデン大統領は15日、中国を封じ込めるために防衛技術を共有する英国、オーストラリアとのパートナーシップを発表する。オーストラリア各紙が報じた。報道によると、3カ国の協力関係は、「AUUKUS」と呼ばれ、長距離攻撃能力や人工知能などに関する情報と技術を共有するという。→続き

米共和党は民主党を「社会主義者」と非難せよとギングリッチ元下院議長

(2021年9月19日)
 NEWSMAKER INTERVIEW:ニュート・ギングリッチ元米下院議長は15日、共和党は全ての民主党議員に「大きな政府の社会主義者」のレッテルを貼る一世代に一度の選挙運動のチャンスを逃してはならないと訴えた。  
 バイデン大統領が提案する3兆5000億㌦の社会福祉支出パッケージを民主党が支持しているからだ。   →続き

下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る

(2021年9月18日)
 合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。
 上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。 →続き

バイデン氏、3.5兆ドル歳出法案めぐりマンチン、シネマ両議員と会談

(2021年9月17日)
 バイデン大統領は、上院民主党の穏健派議員に3.5兆㌦の国内歳出法案への協力を呼びかける。
 バイデン氏は15日、態度を決めていないウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ議員をホワイトハウスに招いている。 →続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)
 トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
 ガーランド司法長官に宛てた8日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き