ポリシー

中国サイバー企業の情報が流出　ハッカーの手口など暴露

(2024年3月4日)

　中国企業のハッキングツールが公になり、米国家安全保障局（NSA）の最上級アナリストら、世界トップクラスのサイバーセキュリティー専門家を驚かせている。
　中国政府系のセキュリティー企業、安洵信息（I-Soon）の大量の文書、画像、メッセージが2月突然、プログラム共有サイト「ギットハブ」のソフトウェア開発プラットフォームにアップロードされ、中国政府が雇うハッカー集団の内情をのぞき見ることができるという前代未聞の出来事が起きている。 →続き

マスク氏のスターリンクを狙うロシアの対衛星核兵器の脅威

(2024年3月3日)

　イーロン・マスク氏の企業が運営する衛星通信サービス「スターリンク」は、ロシアのウクライナ侵攻を遅らせる上で極めて重要な役割を果たし、2022年初頭にウクライナ政府を完全崩壊から救うのに貢献した。
　まさにこれらの衛星が、競争を公平にして優位性を無力化しようとするロシア政府の決意を固くした可能性がある。 →続き

直ちに補給能力強化を　太平洋艦隊司令官が警鐘

(2024年3月2日)

　太平洋艦隊司令官は、中国との戦争の危険性が高まり、太平洋に展開する部隊に武器などの支援を補給するための能力を直ちに強化する必要が高まっていると訴えた。
　インド太平洋軍司令官への昇格が予定されているパパロ海軍大将は、最近の演説で、兵站（軍事作戦を維持するために使用される船舶、航空機、その他のシステム）は「厳しい状況」にあると述べた。 →続き

対話型AIに人種的偏見か　白人画像の表示を拒否

(2024年2月28日)

　グーグルのAI（人工知能）が、歴史に関して不正確な情報を表示し、白人の画像の表示を拒否したことを受けて同社が謝罪したことで、大手IT企業の他のAIでも人種的偏見がプログラムされているのではないかという懸念が高まっている。
　グーグルが開発した対話型AI「ジェミニ」は、人間のようなやり取りを生成する能力を持つことで知られている。しかし、こうしたやり取りは、質問の文脈、使用言語、AIを教えるために採用されたトレーニング素材によって異なる可能性がある。 →続き

中国が情報戦を支配している　台湾のAI技術者が警告

(2024年2月20日)

　太平洋でのサイバー空間の覇権争いを最前線で見てきた台湾のIT技術者が、中国がますます効果的で、洗練された情報戦を繰り広げ、米国のサイバー空間に影響を及ぼしている一方で、多くの米国民はこの戦いをそれほど深刻に捉えていないようだと警告している。
　杜奕瑾（Ethan Tu）は2017年、マイクロソフトの主任開発マネジャーというポストを捨て、台北に研究所「台湾AIラボ」を私費で設立した。創業間もないこの研究所は、人工知能（AI）モデルを用いてサイバー空間での外国による影響工作を阻止し、対抗する新たなテクノロジー・プラットフォームの最前線にいる。 →続き

重い電気自動車はガードレールや歩行者に危険を及ぼす

(2024年2月18日)

　安全の専門家たちは、電気自動車（ＥＶ）に関連するさまざまなインフラ負担や危険性に取り組んでいる。ＥＶは、重いリチウムイオンバッテリーにより、従来の自動車よりも最大で50％も重量が多いからだ。
　重いＥＶは道路や橋、駐車場にダメージを与える。高速道路のガードレールを突き破ることもあり、ガソリン車や歩行者、自転車により大きな危険をもたらす。バイデン政権が進めるガソリン車とその排ガスを無くす計画の下で、より多くの消費者がＥＶを購入するようになれば、ＥＶ関連の問題はさらに大きくなると予想される。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き