ポリシー

トランプ級戦艦で「強力な戦力投射」可能に　米海軍

(2026年1月16日)

　米海軍高官は13日、計画中の「トランプ級」戦艦は海軍にとって極めて重要であり、これによって海上での強力な軍事的プレゼンスを確保することが可能になると述べた。
　海軍の水上戦担当責任者デレク・トリンク少将は、この次世代艦によって、現行のタイコンデロガ級巡洋艦やアーレイバーク級駆逐艦では得られない新たな能力を獲得できるようになると語った。 →続き

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き

現実となるAIへの反発　大量の電気・水を消費、雇用への影響に懸念も

(2025年12月31日)

　米出版社メリアム・ウェブスターが選んだ今年の言葉は「slop（スロップ＝低品質なもの、ごみ）」だった。この言葉は、膨大なエネルギーを消費するデータセンター、模造された俳優やテレビCM、止めどなくネットに流れてくる偽情報など、人工知能（AI）に関連するあらゆるものに対して抵抗感が高まっていることを象徴している。
　トランプ大統領は就任後数日で、中国ではなく米国が「AIの世界的リーダー」になることを確実にするための大統領令を発令した。 →続き

「航空の新時代」無人エアタクシーに現実味　インフラ・法整備など課題も

(2025年12月27日)

　自動運転タクシーの「ウェイモ」のことは忘れよう。次に来るのは空飛ぶタクシーだ。 電動航空機技術は急速に進歩しており、将来的には人や貨物を運ぶ、静かで自律飛行する機体が米国の空を埋め尽くすようになる。
　業界の企業幹部らによれば、数年以内に、垂直離着陸が可能で、一部は操縦士を乗せない航空機が、主要空港や地方空港を静かに行き交うようになるという。 →続き

米軍、発射前の敵ミサイル破壊能力を開発へ　中国標的か

(2025年12月24日)

　中国国家安全省の情報機関は10月、米国家安全保障局（NSA）が中国科学院国家授時センターに侵入するため、3年にわたってサイバー活動を展開していることを明らかにした。
　センターは中西部の都市、西安にある。標準時間の管理を行い、軍事システム、通信、金融、電力、輸送、地図作成に不可欠な精密時間サービスを提供している。 →続き

インド太平洋軍司令官、戦闘にAIを積極活用　中国視野に優位性確保へ

(2025年12月18日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】インド太平洋軍司令官は6日、人工知能（AI）によって情報戦、ドローン攻撃、先進兵器の破壊力が強まり、中国などの敵対勢力との将来の戦争で大きな優位性をもたらすと述べた。
　ハワイを拠点とするインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は防衛フォーラムで、AIが戦争の性質をどのように変えているかを詳細に説明した。 →続き

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き