ポリシー


中国サイバー攻撃大規模化か ネット新規格の危険性

(2021年10月24日)
 中国政府は、最新の通信インフラで世界をリードすると表明したばかりだが、米国の安全保障専門家らは、インターネット上の住所に当たるIPアドレスの新規格「IPv6」の導入によって、中国政府によるハッキング活動の危険性はいっそう高まると警告している。→続き

米軍、新たな脅威への対抗で苦戦―シンクタンク報告

(2021年10月23日)
 米軍は、与えられた仕事をこなすには規模が小さ過ぎるし、20年にわたるイラクやアフガニスタンでの戦闘で消耗した装備が負担になっている。  
 米軍は、単一の大規模な地域紛争の要求には恐らく応えられるが、複合的な敵との多面的な戦争を戦うのは難しい。   →続き

サンダース氏とマンチン氏、3.5兆ドルの歳出法案めぐって対立

(2021年10月20日)
 バイデン大統領が提出した3.5兆ドルの社会福祉と気候変動に関する法案をめぐる民主党議員の間の対立が15日、ウェストバージニア州であからさまになった。
 上院予算委員会のバーナード・サンダース委員長は、同州最大の新聞であるチャールストン・ガゼットメール紙に、法案を擁護するとともに、法案成立を阻む民主党議員を非難する論説を寄稿した。特にサンダース氏は、ウェストバージニア州の上院議員である民主党のジョー・マンチン氏がこの法案に反対していることを非難した。 →続き

本紙独占:不正取得した市民権を保持しやすい国土安全保障省の提案

(2021年10月19日)
 国土安全保障省(DHS)が配布している提案メモによると、不正手段を用いて取得された市民権を剥奪しようとすることが大幅に難しくなる。
 ワシントンタイムズは、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官から入国管理に携わる三機関の長に送られる同メモの草案を目にする機会があった。このメモには、将来の市民権喪失を懸念した人々が、市民権申請をしない可能性がある、と書かれていた。 →続き

ジョー・マンチンの1.5兆ドルの突然の提案を左派は受け入れられるのか

(2021年10月18日)
 1・5兆㌦を費やしても保守的な立場と見なされるのは米首都ワシントンにおいてのみだ。
 歳出案に対するジョー・マンチン上院議員の支出上限は、あらゆる支出法案の中で米国史上最大の規模となる。これはトランプ減税と同規模であり、2010年に可決されたオバマケアの推定コストの2倍であり、2003年のメディケアディケア処方薬改善・現代化法を小さく見せるものだ。 →続き