ポリシー

子供をSNSから守る「サミー法」　超党派で支持高まる

(2026年3月26日)

　超党派の議員グループが、麻薬密売人や性犯罪者がSNSを通じて子供たちに接触することを困難にするための法案に取り組んでいる。16歳の少年がスナップチャットで密売人の接触を受け、亡くなった事件が起きたことがきっかけだ。
　「サミー法」として知られるこの法案は、スナップチャットや動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームに、第三者のセキュリティーソフトウエアを取り込むことを義務付けるものだ。子供のアカウントを監視し、薬物取引の予兆、人身売買の兆候、性的虐待、自傷行為といった「異変」を検知すると保護者へ通知する仕組みとなっている。 →続き

トランプ政権、イノベーション促進でAI連邦法整備へ　州規制を禁止

(2026年3月25日)

　トランプ政権は、人工知能（AI）に関する法整備の枠組みを公表した。イノベーションを促進する一方で、各州が独自の規制を導入することを禁止する。
　この枠組みは6つの主要な柱で構成されている。経済成長への貢献、雇用への悪影響、予期せぬ副作用への懸念が入り交じる急成長技術AIに対し、トランプ氏が主導権を握って「交通ルール」を定めようとする試みだ。 →続き

北極戦線―氷点下の戦い（2/2）　極寒で精鋭特殊部隊が直面した難題

(2026年3月24日)

　【フォートグリーリー（米アラスカ州）】暖かい航空機内から氷点下の世界へ飛び出す。それは、第10特殊部隊群のフリーフォール（自由落下）部隊にかつてない難題を突きつけた。
　過去の降下の試みでは、暖房の効いた機内から高度1万3000フィート（約4000メートル）の華氏マイナス35度（摂氏マイナス37.2度）を超える極寒への急激な温度変化により、パラシュートシステムや電子機器が次々と故障した。この精鋭部隊がその後1週間で得た教訓によって、酷寒でもできるはずと思われていた前提は完全に覆された。 →続き

北極戦線―氷点下の戦い（１／２）　マイナス40度ではあらゆるもの、兵士さえ壊れる

(2026年3月22日)

　【フェアバンクス（米アラスカ州）】気温が華氏マイナス20度（摂氏約マイナス29度）まで下がると、多くのものが機能不全に陥り始める。
　米国防総省は、こうした極寒の環境でも機能し、優れた性能を発揮できる新技術の開発に数十億ドルを投じている。将来の北極圏での戦闘を視野に入れた取り組みであり、ロシアと中国という競合相手との北極圏での能力の格差を埋めることが目的だ。 →続き

AIツール「シーダンス」は著作権侵害　上院議員らが中国バイトダンスに閉鎖要請

(2026年3月20日)

　米上院の超党派議員2人が、中国IT企業バイトダンスに対し、同社の人工知能（AI）ツール「シーダンス」の提供停止を求めた。米国法を考慮せず供給が開始され、「明白な」著作権侵害だとしている。
　マーシャ・ブラックバーン（共和党、テネシー州）、ピーター・ウェルチ（民主党、バーモント州）両上院議員は、2月の「シーダンス2.0」公開直後、利用者が俳優ブラッド・ピット氏とトム・クルーズ氏の偽の乱闘シーンの動画を生成し、人気テレビ番組「ストレンジャー・シングス」の結末を書き換えた映像を作成したと指摘した。 →続き

国土安保省新体制、移民送還を再加速

(2026年3月14日)

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。
　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。 →続き

不法移民の第三国送還に違法判決　トランプ氏の政策に打撃か

(2026年2月26日)

　連邦判事は25日、国土安全保障省が不法移民をいわゆる「第三国」に送還できるとする包括的な方針は違法との判決を下した。トランプ大統領が進める大規模強制送還の取り組みに大きな打撃を与える可能性がある。
　バイデン前大統領に任命され、トランプ氏の政策に否定的な判断をたびたび下してきたブライアン・マーフィー判事は、この方針では、移民がこれまで居住したことのない第三国に送られる場合に、送還に異議を申し立てる十分な機会が与えられていないと述べた。 →続き