ポリシー


2026年7月24日、カリフォルニア州フォート・アーウィンにて、プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6の一環として、第4歩兵師団第3機甲旅団戦闘団第8歩兵連隊第1大隊ブラボー中隊に所属する兵士たちが、エンドユーザー端末の設置計画を立てている。(米陸軍撮影:ジョナサン・レイエス特技兵、DVIDShub経由)

AIで戦場を一元管理 米陸軍、同盟国と大規模演習

(2026年8月10日)
 【フォートアーウィン基地(米カリフォルニア州)】敵の無人機が、砂漠に造られた市街地を模したコンクリートブロックやベニヤ板、コンテナ製の建物群の上空を飛行し、搭載したカメラで地上を監視する。
 地上の米陸軍部隊は大量の煙幕で無人機の視界を遮りながら「模擬市街地」へ接近し、銃撃戦を想定した訓練の中で刑務所を模した建物群を制圧していく。 →続き
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年8月8日)
 ロシアとウクライナの戦争、そして米国とイスラエルがイランと対峙する中東の紛争は、それぞれ異なる地域情勢に起因する別個の政治対立だ。しかし、両者を隔ててきた境界線は次第に曖昧になってきている――。元米軍高官らは5日、こうした見方を示した。
 イランはロシアに無人機を供与し、ロシアはそれを使ってウクライナの都市を攻撃している。一方、ロシアはイランに対し、米軍艦艇や基地の位置情報を含む衛星画像や標的情報を提供している。 →続き
韓国海軍の3000トン級潜水艦「新チェホ」が、2025年9月26日(金)、釜山近郊の韓国南東海岸沖で行われた観艦式に参加している様子。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力 ウクライナとイラン教訓

(2026年8月5日)
 【ソウル】ウクライナやイランが、より大規模で重武装、高度な技術を持つ敵に対し、低コストで消耗を前提とした無人システムを駆使して戦う中、世界各国の軍はそこから教訓を得ようとしている。
 韓国海軍もその一つで、こうした非対称戦への対処能力や技術の向上を進めている。 →続き
教会と尖塔(AP通信)

「聖ゴーストライター」AI活用広がる教会 説教作成に利用も

(2026年8月4日)
 米キリスト教福音派系調査機関バルナ・グループがこのほど公表した調査によると、多くの牧師が教会活動で人工知能(AI)を活用しており、AIを使って説教の作成を支援するケースは2024年からほぼ倍増した。
 調査では、牧師の50%が発想やアイデア出しにAIを利用していると回答した。グラフィックデザインが37%、聖書や神学の調査が36%、討論用の質問作成や日程調整、電子メールといった事務作業が34%だった。 →続き
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年7月29日)
 米陸軍の最新鋭極超音速ミサイルが先月、米インド太平洋軍の演習で、グアム島から約100マイル(約160キロ)離れた米領テニアン島に展開されていたことが分かった。これまでグアムに配備されたと報じられていた。
 配備されたのは、長距離極超音速兵器(LRHW)「ダークイーグル」で、第7歩兵師団は19日、6月にグアム周辺で実施された演習「バリアント・シールド」の際、インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、ダークイーグルのそばを歩く写真をオンラインで公開した。ただし、写真の撮影場所は明示されていなかった。 →続き
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年7月27日)
 中国共産党(CCP)は、通常の武力衝突には至らない「非正規戦」を担う組織網を構築し、米国を標的とした活動を展開しているが、米国はこうした脅威に対処する態勢が整っていない――。米シンクタンクの専門家が下院情報特別委員会で証言した。
 戦略国際問題研究所(CSIS)の国防・安全保障部門トップを務めるセス・ジョーンズ氏は21日の公聴会で、連邦政府と地方当局はいずれも、中国に加えロシアやイランによる「グレーゾーン戦争」の脅威に十分対応できる態勢にないと指摘した。 →続き
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年7月26日)
 人工知能(AI)企業に対し、自社で開発したAIモデルを停止できる「キルスイッチ」の整備を義務付ける超党派法案が提出された。オープンAIのシステムが試験中に制御を逸脱した事案を受けた措置だ。
 テッド・リュー下院議員(民主党、カリフォルニア州)とナサニエル・モラン下院議員(共和党、テキサス州)は24日、「AIキルスイッチ法案」を提出した。 →続き