ポリシー

中国、米国の「シリコン万里の長城」第一防衛線を突破

(2023年9月8日)

　【ソウル】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンが、バイデン政権のハイテク防衛戦に思わぬ穴を開けたかもしれない。
　レイモンド商務長官が8月末、関係改善のため訪中した。その一方で、重い制裁を科せられたファーウェイは次世代スマートフォン「Mate 60 Pro」を発表した。高速通信規格5Gに対応し、中国企業による米国の先進技術の利用を制限するための取り組みが奏功していないことを示している。 →続き

AIの脆弱性がサイバー攻撃拍車、英機関が警告

(2023年9月5日)

　人工知能（AI）ツールの急速な普及によって、世界中で新たなセキュリティー上の懸念が生じている。
　英国家サイバー・セキュリティー・センター（NCSC）は、チャットGPTのような一般的なAIツールをサポートする大規模言語モデル（LLM）がサイバー攻撃に利用される可能性があるとして、その使用に警告を発している。 →続き

マイクロソフトが中国による台湾サイバースパイ活動を報告

(2023年9月3日)

　国家が支援する中国のハッカー集団が、高度なサイバースパイ活動の一環として、台湾の数十の組織に対して攻撃を行った。コンピューターソフトウエア大手マイクロソフトが報告した。
　このグループは「フラックス・タイフーン」というコードネームを使用している。悪意のあるソフトウエアの使用を最小限に抑え、代わりにオペレーティングシステム自体の機能に依存して、台湾のコンピューターネットワーク内部へ長期的なアクセスを継続することに成功した。 →続き

テキサス州が不法移民３万人を民主党の「聖域都市」に移送

(2023年8月20日)

　米テキサス州のグレッグ・アボット知事は、３万人以上の移民を同州から全米の聖域都市（不法移民に対して寛容な措置を取る都市）にバスで移送したことを明らかにした。これはバイデン大統領の国境政策に反対する上で最も効果的な共和党の広報活動を展開したという勝利宣言だ。
　この戦略は2022年春、連邦議会議事堂近くにバス１台分の移民を降ろしたことから始まった。それ以来、首都ワシントンには１万700人以上の移民が移送された。 →続き

ミリー統参議長、ウクライナ支援による兵器不足懸念を否定

(2023年8月11日)

　マーク・ミリー米統合参謀本部議長はワシントン・タイムズ紙の独占インタビューで、ウクライナへの武器供与が続いているが、米国の武器備蓄量は「許容可能な危険レベル」を下回ることはないと述べ、ロシアの侵攻を受けたウクライナに大量の軍事支援を送ることで、米国が自国を危険にさらしているのではないかという見方を否定した。
　ミリー氏は、国防総省幹部らは、手元にある兵器の量を監視しており、それが許容できる最低量を下回ることはないと述べた。ロシア軍に対する勝利の見込みや、バイデン政権がどの時点でウクライナを和平交渉に向けて後押しするかなどをめぐって、政界や国家安全保障専門家の間でウクライナに関する議論が高まっている。 →続き

ズーム、新たにスパイ活動・プライバシー侵害疑惑

(2023年8月10日)

　ビデオ会議システム「ズーム」が、スパイ活動に使われたり、ユーザーのプライバシーを侵害したりしているのではないかという疑惑が新たに浮上している。中国政府、ハッカー、人工知能ツールをトレーニング（訓練したり、学習させたり）する同社従業員などがこれに関与しているとみられている。
　中国がズームに介入し、監視し、反対意見を封じ込めようとしているという疑惑について、詳細が明らかになってきている。 →続き

米政権の新たな国境政策でも利益を増やす密入国カルテル

(2023年8月7日)

　リオグランデ川をいかだで渡ったミゲル・アンヘル・サラザール・エストラーダさんは、グアテマラからの密入国のために家族が１万7000㌦を支払ったと、国境警備隊員に語った。
　アリゾナ州に密入国した際に拘束されたメキシコ人のフアン・マヌエル・ララ・アルバレスさんは、その移動に20万ペソ（１万2000㌦弱）を支払ったという。 →続き