ポリシー

米国は、より優れた極超音速ミサイルの開発に時間をかける

(2023年6月17日)

　待望の極超音速兵器の戦場デビューは大失敗に終わったが、専門家によれば、それは技術上の根本的な問題よりも、誰が引き金を引いたかに大きく関係している。
　ロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」は、ウクライナの標的への命中に何度も失敗している。多くの場合、ウクライナ軍が配備している効果が実証済みの米国製パトリオット・ミサイルの砲列に迎撃されている。 →続き

北朝鮮のサイバー攻撃、情報当局者に偽メール　政府が新戦略策定へ

(2023年6月7日)

　北朝鮮の秘密サイバー攻撃リストの詳細が米国で拡散し、情報機関の現元当局者、メディア幹部、国家安全保障専門家らが攻撃対象となっていることが明らかになった。連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国務省は、北朝鮮の「スピアフィッシング（標的型メール攻撃）」の脅威に対抗するため、新しいサイバー戦略を策定しようとしている。
　ワシントン・タイムズ紙による10人以上の現元国家安全保障当局者へのインタビューで、北朝鮮情報機関と結びついたハッカーが偽の電子メールアカウントを使って米当局者になりすまし、接触していたことが明らかになった。安全保障政策や核拡散に関する機密情報を持つ当局者が標的になっているという。 →続き

チャットＧＰＴ、自信満々の答えは不正解

(2023年6月5日)

　対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」は現代のコンピューター工学の驚異であり、衝撃的なほど優れた英語の使用者かもしれない。ただ、それが正確かは別である。
　この人工知能言語ツールは、歴史、財政、ポップカルチャーなど、さまざまなテーマで事実を間違えて記憶しているようだ。 →続き

バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)

　バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、８０歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
　エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大３００万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年１２月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き

公衆衛生局長官：ソーシャルメディアの使い過ぎは心の健康に害がある

(2023年5月28日)

　ソーシャルメディアが米国の若者に害になると「懸念すべき理由」がある、米国の公衆衛生局長官は火曜日に勧告を発表し、10代から上の若者の大半が、オンラインのメディアサービスを常時利用していることに高まりつつある懸念を上書きするような勧告を出した。
　ビベク・マーシー公衆衛生局長官が出した勧告の中で、10代以降の若者にソーシャルメディアがもたらすメリットの一つとして挙げたのは、性的少数者（LGBTQ）や障害者が互いにやり取りし、連帯感を維持できることだ。その一方で同長官は、オンラインで過ごす時間が長くなるにつれて潜在的リスクが高まる、と指摘した。 →続き

ドローン民間活用に課題山積　韓国は「技術的に優位」

(2023年5月26日)

　【ソウル】ライトが点滅し、若者たちがボール形のドローンをいじり、リモコン装置を持った選手がネットの囲いの端で操縦の練習をしている。韓国・松島で開催された「ドローンサッカー」国際選手権の会場には、緊張感が漂っていた。
　5人で構成されるチームは、保護のための円形の外殻を持つ（4個の回転翼の）クアッドコプタードローンを、円形のゴールポストに押し込もうとしている。試合はネットが張られたピッチの中で行われる。 →続き

米環境保護局のＣＯ２排出規制で停電リスクが増大

(2023年5月22日)

　米環境保護局（ＥＰＡ）は、天然ガス・石炭火力発電所について、2040年までに二酸化炭素の排出をほぼゼロにすることを提案している。しかし、発電・送配電事業者は、この規則は全米の電力の大部分を生む発電所を停止させるか、信頼性の低いグリーンエネルギーを使用せざるを得ないため、電力網を弱体化させると話している。
　この提案の反対派は、昨年夏にカリフォルニア州とテキサス州を脅かした計画停電や、クリスマス休暇中の厳しい寒さの中で８州を苦しめた停電が、全米の多くの地域で常態化する可能性があると指摘している。 →続き