テクノロジー

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)

　人工知能（AI）が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
　非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

AI産業の発展に水差すバイデン政権

(2024年1月3日)

　米国の人工知能（AI）産業は活気に満ちているが、専門家らは、バイデン政権が2024年に、目先の利益にとらわれて、将来の大きな利益を失うのではないかと懸念を募らせている。
　AI企業は、バイデン大統領によるAIに関する包括的な大統領令と、この新興技術を規制しようとする政権の取り組みに不満を抱き始めている。10月下旬に発令した大統領令は、AIから生じうる危険性を抑制するために、大きな影響力を持つ言語モデルのテスト結果を米政府と共有し、さまざまな規則に従うようAI開発者に圧力をかけることを目指している。 →続き

人と動物の絆に迫るＡＩペット

(2023年12月30日)

　人工知能（ＡＩ）業界はロボットがいつか人間の親友として犬に取って代わることを望んでいるが、今のところ「ファイドー」（飼い犬を指す愛称。日本のポチにあたる）は安泰だ。
　ロボット犬やロボット猫は何年も前から存在しているが、最近の進歩は、生き物のペットを飼うことができない人にとってそれらが実現可能な選択肢となっている。 →続き

グーグルの元技術者、AIの戦争利用を懸念

(2023年12月27日)

　グーグルが開発している人工知能（AI）プロジェクトは意識を持っているかもしれないと指摘し、解雇されたエンジニアが、AIは戦争を始めるかもしれないし、暗殺に使われるかもしれないと新たな懸念を抱いている。
　ブレイク・レモイン氏は2022年にグーグルのAIシステムで実験を行い、（同社が開発している大規模言語モデル）LaMDAシステムは「感覚を持つ」、つまり感情を持つことができると結論づけた。グーグルはその主張に異議を唱え、最終的にレモイン氏を会社から追放した。 →続き

米商務長官、ＡＩチップの対中輸出阻止で予算増額を主張

(2023年12月4日)

　ジーナ・レモンド米商務長官は、機密性の高い人工知能（ＡＩ）マイクロチップ技術の中国輸出を阻止するための資金を米政府は大幅に増やす必要があると主張した。レモンド氏は、中国当局が拡大された米政府の輸出規制を強引に逃れようとしていると警告している。
　レモンド氏は週末に開催された「レーガン国防フォーラム」で、商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は民間企業の最も機密性の高い技術の輸出制限を統制しているが、その予算が大幅に不足していると述べた。 →続き

中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き