第2次大戦で原爆開発の研究所、AIリスクを研究

(2024年4月16日)

オークリッジ国立研究所はテネシー州東部の丘陵地帯にある。(画像提供:オークリッジ国立研究所)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Tuesday, April 9, 2024

 第2次世界大戦中に原子爆弾の製造を支援したことで有名な政府の研究所で働く研究者は、現在、人類に対する新たな生存の脅威とされる人工知能(AI)に焦点を当てている。

 最初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画は、80年以上前に東テネシー州の丘にオークリッジ国立研究所を誕生させた。現在、新しいAIモデルとツールの熱狂の中で、米政府のこの研究所は昨年、技術の将来性と危険性に焦点を当てるため、新たなAIセキュリティー研究センターを立ち上げた。

 センターの創設ディレクターであるエドモン・ベゴリ氏は、AIの人類に対する大きなリスクの可能性を調査しており、ワシントン・タイムズに9日、AIシステムの脅威について懸念していると語った。

 彼が思い描くAIの危険性は、ハリウッドの大ヒット作「ターミネーター」のスカイネットの例のように、人間に害を加えようとする意図的に悪意のある技術ツールではなく、ハッカーの「アタックサーフェス(攻撃対象領域)」を拡大し、簡単には遮断できない、あらゆる場所に接続されたAIシステムである。

 ベゴリ氏は防衛作家グループのイベントで、「(AIシステムは)遍在しているので、戻ってすべてから削除することはできない。そしてそれは人間を殺そうとしている大きなマインドのようなものではなく、非常に有能で仕事ができるモノであり、うまく機能しない場合には私たちを傷つける可能性がある」と語った。

 AIセキュリティー研究は、ベゴリ氏の研究室の壁を超えて盛んに行われている。

 人気の対話型AI「チャットGPT」のメーカー、オープンAIは昨年、AIが凶暴化し人類の絶滅を可能にするという懸念を調査するために独自のチームを結成した。7月、オープンAIは、調整を誤り人間が制御するには賢過ぎる潜在的な超知能AIシステムの危険性を警告した。

 過去6カ月間で、オープンAIは年間20億㌦の収益の大台を上回ったとされる。AIの危険性を研究するライバル企業アンスロピックは、2024年の年間収益を8億5000万㌦と予測していると伝えられている。

 オークリッジ国立研究所のウェブサイトによると、同研究所の核科学から高度なコンピューティングまですべてをカバーする研究のための年間総予算は約24億㌦だ。

 エネルギー省の下で運営されている研究所は、民間部門や学界の研究者とは異なるインセンティブを持っている。

 ベゴリ氏は9日、オープンAIとアンスロピックの研究を称賛したが、彼の脆弱(ぜいじゃく)性追求チームが生み出す価値は、他にはない研究領域の広さから生まれていると語った。

 ベゴリ氏は、民間企業が自社製品に影響を与える脅威に執着する一方で、自身の研究室は、より多岐にわたる危険に焦点を当てる権限を与えられていると述べた。彼の研究室は国土安全保障省と空軍研究所と提携している。

 ベゴリ氏は、「私たちは理解しようとしている。『私たちは本当に米国に被害を与え、人類を苦しめ得る方向に進んでいるのか』それが主な質問だ。私のストックオプションに損害を与えているというわけではないが」と語った。

 ベゴリ氏のチームはAIから国家安全保障に至るまでの脅威を調査している唯一の政府研究所ではない。国家安全保障局は昨年、国家安全保障コミュニティーが使用するAIツールの安全な設計を検証することを目標に、独自のAIセキュリティーセンターを設立した。

ホワイトハウス行政管理予算局長ラッセル・ヴォート氏が、2026年6月24日、ワシントンD.C.の米国海軍記念碑で開催されたワシントン・タイムズ紙主催の脅威状況に関するイベントで、同紙の国家安全保障担当編集者ガイ・テイラー氏と会談した。写真提供:エレノア・カウフマン(ワシントン・タイムズ特別寄稿)。

造船業立て直し、海軍増強へ 中国への遅れ逆転する 米予算局長官

(2026年06月27日)
中国の国内サイバーセキュリティ法は、中国企業に対し、政府の要求に応じてデータを提供するよう義務付けている。つまり、中国企業が製造するウェアラブルデバイスは、アメリカ人の機密性の高い健康データを、本人の知らないうちに北京に漏洩する可能性があるということだ。写真提供:PAJDJW(Shutterstock経由)

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年06月24日)
2024年4月23日火曜日、中国東部山東省青島市で中国人民解放軍海軍創設75周年を記念する一般公開日の終わりにミサイル駆逐艦「貴陽」の近くに夕日が沈む。(AP通信/ン・ハン・グアン)

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告 戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年06月19日)
ハイテクを駆使した政府のハッキング室で、中国軍関係者がハイブリッド戦争の一環として敵対国から国家機密を盗み出す作業を行っている。(写真提供:DC Studio via Shutterstock)

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖 中国の対米情報工作に利用

(2026年06月15日)
北京の米国大使館が主催した米大統領選挙関連イベント中、ホテルの外に米国と中国の国旗が掲げられた。政府報告書は、中国、ロシア、イランの諜報機関が、米国の企業、政府研究所、大学から企業秘密や専有情報を盗もうと躍起になっている様子を明らかにしている。(AP通信/アンディ・ウォン)

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘 ファイブアイズが異例の警告

(2026年06月09日)
メキシコシティで行われたメディア向けプレゼンテーションでメキシコ陸軍の対ドローン部隊の兵士が2026年FIFAワールドカップで使用される装備と戦術を披露した。(AP通信/マルコ・ウガルテ撮影)

W杯、全米11都市で警備強化 ドローン対策が焦点

(2026年06月08日)
2026年4月24日(金)、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

中国製ロボットの販売を禁止 超党派議員らが法案提出

(2026年06月07日)

「現実よりもリアル」―フェイクAI政治広告にだまされやすい高齢有権者

(2026年05月27日)

米、需要拡大で宇宙ロケット打ち上げ施設が不足

(2026年05月18日)

拡大する企業のAI活用 勤務評価・リストラも

(2026年05月16日)
→その他のニュース