第2次大戦で原爆開発の研究所、AIリスクを研究

(2024年4月16日)

オークリッジ国立研究所はテネシー州東部の丘陵地帯にある。(画像提供:オークリッジ国立研究所)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Tuesday, April 9, 2024

 第2次世界大戦中に原子爆弾の製造を支援したことで有名な政府の研究所で働く研究者は、現在、人類に対する新たな生存の脅威とされる人工知能(AI)に焦点を当てている。

 最初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画は、80年以上前に東テネシー州の丘にオークリッジ国立研究所を誕生させた。現在、新しいAIモデルとツールの熱狂の中で、米政府のこの研究所は昨年、技術の将来性と危険性に焦点を当てるため、新たなAIセキュリティー研究センターを立ち上げた。

 センターの創設ディレクターであるエドモン・ベゴリ氏は、AIの人類に対する大きなリスクの可能性を調査しており、ワシントン・タイムズに9日、AIシステムの脅威について懸念していると語った。

 彼が思い描くAIの危険性は、ハリウッドの大ヒット作「ターミネーター」のスカイネットの例のように、人間に害を加えようとする意図的に悪意のある技術ツールではなく、ハッカーの「アタックサーフェス(攻撃対象領域)」を拡大し、簡単には遮断できない、あらゆる場所に接続されたAIシステムである。

 ベゴリ氏は防衛作家グループのイベントで、「(AIシステムは)遍在しているので、戻ってすべてから削除することはできない。そしてそれは人間を殺そうとしている大きなマインドのようなものではなく、非常に有能で仕事ができるモノであり、うまく機能しない場合には私たちを傷つける可能性がある」と語った。

 AIセキュリティー研究は、ベゴリ氏の研究室の壁を超えて盛んに行われている。

 人気の対話型AI「チャットGPT」のメーカー、オープンAIは昨年、AIが凶暴化し人類の絶滅を可能にするという懸念を調査するために独自のチームを結成した。7月、オープンAIは、調整を誤り人間が制御するには賢過ぎる潜在的な超知能AIシステムの危険性を警告した。

 過去6カ月間で、オープンAIは年間20億㌦の収益の大台を上回ったとされる。AIの危険性を研究するライバル企業アンスロピックは、2024年の年間収益を8億5000万㌦と予測していると伝えられている。

 オークリッジ国立研究所のウェブサイトによると、同研究所の核科学から高度なコンピューティングまですべてをカバーする研究のための年間総予算は約24億㌦だ。

 エネルギー省の下で運営されている研究所は、民間部門や学界の研究者とは異なるインセンティブを持っている。

 ベゴリ氏は9日、オープンAIとアンスロピックの研究を称賛したが、彼の脆弱(ぜいじゃく)性追求チームが生み出す価値は、他にはない研究領域の広さから生まれていると語った。

 ベゴリ氏は、民間企業が自社製品に影響を与える脅威に執着する一方で、自身の研究室は、より多岐にわたる危険に焦点を当てる権限を与えられていると述べた。彼の研究室は国土安全保障省と空軍研究所と提携している。

 ベゴリ氏は、「私たちは理解しようとしている。『私たちは本当に米国に被害を与え、人類を苦しめ得る方向に進んでいるのか』それが主な質問だ。私のストックオプションに損害を与えているというわけではないが」と語った。

 ベゴリ氏のチームはAIから国家安全保障に至るまでの脅威を調査している唯一の政府研究所ではない。国家安全保障局は昨年、国家安全保障コミュニティーが使用するAIツールの安全な設計を検証することを目標に、独自のAIセキュリティーセンターを設立した。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
→その他のニュース