第2次大戦で原爆開発の研究所、AIリスクを研究

(2024年4月16日)

オークリッジ国立研究所はテネシー州東部の丘陵地帯にある。(画像提供:オークリッジ国立研究所)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Tuesday, April 9, 2024

 第2次世界大戦中に原子爆弾の製造を支援したことで有名な政府の研究所で働く研究者は、現在、人類に対する新たな生存の脅威とされる人工知能(AI)に焦点を当てている。

 最初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画は、80年以上前に東テネシー州の丘にオークリッジ国立研究所を誕生させた。現在、新しいAIモデルとツールの熱狂の中で、米政府のこの研究所は昨年、技術の将来性と危険性に焦点を当てるため、新たなAIセキュリティー研究センターを立ち上げた。

 センターの創設ディレクターであるエドモン・ベゴリ氏は、AIの人類に対する大きなリスクの可能性を調査しており、ワシントン・タイムズに9日、AIシステムの脅威について懸念していると語った。

 彼が思い描くAIの危険性は、ハリウッドの大ヒット作「ターミネーター」のスカイネットの例のように、人間に害を加えようとする意図的に悪意のある技術ツールではなく、ハッカーの「アタックサーフェス(攻撃対象領域)」を拡大し、簡単には遮断できない、あらゆる場所に接続されたAIシステムである。

 ベゴリ氏は防衛作家グループのイベントで、「(AIシステムは)遍在しているので、戻ってすべてから削除することはできない。そしてそれは人間を殺そうとしている大きなマインドのようなものではなく、非常に有能で仕事ができるモノであり、うまく機能しない場合には私たちを傷つける可能性がある」と語った。

 AIセキュリティー研究は、ベゴリ氏の研究室の壁を超えて盛んに行われている。

 人気の対話型AI「チャットGPT」のメーカー、オープンAIは昨年、AIが凶暴化し人類の絶滅を可能にするという懸念を調査するために独自のチームを結成した。7月、オープンAIは、調整を誤り人間が制御するには賢過ぎる潜在的な超知能AIシステムの危険性を警告した。

 過去6カ月間で、オープンAIは年間20億㌦の収益の大台を上回ったとされる。AIの危険性を研究するライバル企業アンスロピックは、2024年の年間収益を8億5000万㌦と予測していると伝えられている。

 オークリッジ国立研究所のウェブサイトによると、同研究所の核科学から高度なコンピューティングまですべてをカバーする研究のための年間総予算は約24億㌦だ。

 エネルギー省の下で運営されている研究所は、民間部門や学界の研究者とは異なるインセンティブを持っている。

 ベゴリ氏は9日、オープンAIとアンスロピックの研究を称賛したが、彼の脆弱(ぜいじゃく)性追求チームが生み出す価値は、他にはない研究領域の広さから生まれていると語った。

 ベゴリ氏は、民間企業が自社製品に影響を与える脅威に執着する一方で、自身の研究室は、より多岐にわたる危険に焦点を当てる権限を与えられていると述べた。彼の研究室は国土安全保障省と空軍研究所と提携している。

 ベゴリ氏は、「私たちは理解しようとしている。『私たちは本当に米国に被害を与え、人類を苦しめ得る方向に進んでいるのか』それが主な質問だ。私のストックオプションに損害を与えているというわけではないが」と語った。

 ベゴリ氏のチームはAIから国家安全保障に至るまでの脅威を調査している唯一の政府研究所ではない。国家安全保障局は昨年、国家安全保障コミュニティーが使用するAIツールの安全な設計を検証することを目標に、独自のAIセキュリティーセンターを設立した。

2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
陸軍が重要な任務にロボットや自律システムを活用する際に、どのような考え方が適切でしょうか?(写真提供:TSViPhoto、Shutterstock経由)

国防総省の「AIファースト」に障壁 専門家が警告

(2026年08月26日)
NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。(NASA提供、AP通信経由)

トランプ氏、宇宙開発で新指針 年間1000機打ち上げ目指す

(2026年08月25日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2019年7月15日、ワシントンD.C.のホワイトハウス南庭で行われた「メイド・イン・アメリカ」展示会で、高高度防衛ミサイル防衛システム(THAAD)が展示された。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

米陸軍司令官「技術革新は戦闘の一部」 ウクライナとイランから教訓

(2026年08月18日)
→その他のニュース