民主党がオンライン党大会を検討

(2024年5月18日)

　民主党は分裂した支持基盤におびえ、８月に開催される民主党全国大会の一部をオンライン形式にしようとしている。ハマス支持派のデモが各地の大学で激化している中、バイデン大統領を取り扱う側近たちが最も避けたいのは、同氏が引き起こした混乱を全国的に展開することである。
　１９７８年の再来だ。１万人ものベトナム戦争反対派がシカゴのインターナショナル・アンフィシアターに押し寄せ、警察と衝突し、警官隊が会場外で警棒と催涙ガスで応戦したことで、ヒューバート・ハンフリー氏の大統領当選の機会はついえた。 →続き

コロナ後も続く政府職員の在宅勤務

(2024年5月17日)

　バイデン大統領は１年前、全国的な新型コロナウイルスの公衆衛生上の緊急事態を正式に終了したが、連邦政府機関は職員を職場に戻すために非常に苦労しており、在宅勤務者をどのように管理するか、その方法を見つけようとしている人もいる。
　ホワイトハウスは50－50の目標を設定した。これはオフィスの仕事を持つ従業員が10日間の勤務期間ごとに少なくとも５日間はオフィスで過ごすことが期待されることを意味している。政府機関の責任者はその目標を達成するために努力していると言うが、実行している人は多くはないようだ。 →続き

緘口令のトランプ氏、ワシントン・タイムズのコラム読み上げ民主を非難

(2024年5月16日)

　ドナルド・トランプ前大統領は14日、法廷での手続きの後、ワシントン・タイムズのコラムを読み上げた。判事による緘口令で自由な発言ができないためだ。
　トランプ氏は、ワシントン・タイムズに13日に掲載されたオピニオンエディター、チャールズ・ハート氏のコラムの見出し「トランプ裁判は民主党にとって裏目に出ている。それはそうだろう」を集まった記者らに向かって読み上げた。 →続き

カナダ国防相、北部の防衛強化へ　温暖化で「新たな脅威」

(2024年5月14日)

　カナダは何十年もの間、自国の防衛を地理的条件と北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）での米国との協力関係に頼ってきた。しかし、北部の状況が急速に変化しており、迅速な対応を迫られている――カナダ政府の軍トップが13日、語った。
　カナダと米国は、1950年代後半から90年代前半まで、カナダ北部の北極圏で「遠距離早期警戒線（DEWL）」と呼ばれるレーダーシステムを運用していた。冷戦時代、ソ連からの爆撃機を探知し、海と陸からの侵攻を早期に警告するために設置された。 →続き

女子スポーツ支援を訴えたバイデン氏に「厚かましい」と非難

(2024年5月13日)

　バイデン大統領は、政敵に格好の攻撃材料を与えてしまった。教育での女性に対する差別の撤廃を目指す教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、女性を自認する生物学的男性も対象とすると発表したばかりであるにもかかわらず、国民に「女子スポーツを支援する」よう呼びかけたからだ。
　バイデン氏は9日、2023年の女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）のチャンピオン、ラスベガス・エースを称えるホワイトハウスでの式典で、女性選手らにエールを送り、「女子バスケットボール界にとって飛躍の年となった」と述べた。 →続き

無謀な移民政策のリスクを浮き彫りにする大学騒動

(2024年5月12日)

　数十年にわたる象牙の塔でのマルクス主義の洗脳教育は、人種のるつぼを覆し、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の夢を悪夢に変えてしまった。もはやエリート高等教育機関は、「わが国の不協和音を兄弟愛の美しいシンフォニーに変えよう」とはしない。不和が常態化しているのだ。
　年間８万9587㌦の学費が掛かるコロンビア大学の革命的な学生たちは、自分たちが抑圧されていると思い込むあまり、必要な準備もせずにキャンパスの建物を占拠しようとした。ニューヨークの治安当局によって排除される直前、特権的な立場の首謀者の一人は、食料の提供は学校運営者の責任だと主張した。 →続き

ソフトとハードで中国に対抗を―元海兵隊司令官

(2024年5月11日)

　米国は、戦争と平和に関して長年抱いてきた考え方を早急に見直す必要がある―軍人として経験を積んできた米海兵隊の退役中将ウォレス・グレッグソン氏は5月7日、ワシントン・タイムズ財団が主催するオンライン討論会「ワシントン・ブリーフ」でこう訴えた。 「私たちは、平和と戦争は二元的であり、相互に排他的な国家の存立状態であると考えている」が、「今、武力衝突がないということが、存立の脅威がないということではない」
　グレッグソン氏は、米国に対する軍事、経済、イデオロギー面での競合相手としての中国の台頭と、中国、ロシア、イラン、北朝鮮といった米国の敵対勢力や非国家主体間の連携の深まりとが相まって、この前提が崩れつつあると言う。 →続き

ガザ市街戦に専門家注視　ドローン・AIを投入

(2024年5月10日)

　ロボット工学は21世紀の紛争で重要な役割を果たすが、市街戦や地下作戦では限界がある。現場指揮官と航空支援部隊とのリアルタイム通信は戦場に大変革をもたらした。その一方でソーシャルメディアが誰もが予想した以上に戦争の行方に大きな影響を与える可能性がある。
　アナリストらによると、これらは、パレスチナ自治区ガザでのテロ集団ハマスに対するイスラエルの戦争から学んだ教訓の一部だ。 →続き

バイデン氏の経済政策への支持、2001年以降で最低

(2024年5月9日)

　４月に行われたギャラップ社の世論調査で、バイデン大統領の経済政策への国民の信頼が低いことが明らかになった。
　バイデン氏の経済政策について「大いに」または「どちらかというと」信頼すると回答したのはわずか38％。一方トランプ前大統領については46％だった。 →続き