中国国営メディア、米民主主義を批判　マルクス主義推進の一環か

(2024年11月11日)

　中国の国営メディアが５日に発表した一連の論評によると、米国の民主主義は経済、政治、社会問題の増大に直面して失敗しているとしている。
　この論評は、米大統領選に合わせて掲載され、公式の宣伝機関である中国国営新華社通信は、米国の選挙の八つの問題を取り上げた記事を掲載した。それによるとこれらの問題が「米民主主義の真実」を明らかにしていると主張、インフレの高騰、医療の不備、暴力的犯罪の増加、劣悪な教育システム、中絶権の制限、フラッキング（水圧破砕法）、高騰する住宅費、移民問題などを挙げている。 →続き

中国、最新鋭ステルス戦闘機公開へ　盗み出した米技術を利用

(2024年11月10日)

　中国空軍は、最新のステルス戦闘機「殲35（J35）」をまもなく公表する。米当局者によると、米国から盗み出した技術を使って開発された戦闘機だ。
　中国軍当局が5日に明らかにしたところによると、殲35は機密指定を解除され、11月12日から開催される珠海航空ショーで初公開される。殲35は10年以上にわたって開発が続けられてきた。 →続き

物価高騰でクリスマス消費冷え込み

(2024年11月10日)

　最新の報告によると、４年にわたる高インフレによる価格上昇で個人消費が増加し、クリスマスシーズンにさらなる寒気をもたらしている。
　信用調査会社エクスペリアンが５日、ワシントン・タイムズに提供した調査報告によると、米国の消費者の68％がインフレによりホリデーショッピング（感謝祭後から年始ごろにかけての買い物シーズン）の計画に悪影響があると答え、43％が節約を予定しているという。 →続き

トランプ陣営が次期政権の人選開始　国防長官候補にポンペオ氏の名も

(2024年11月9日)

　5日に行われた大統領選でドナルド・トランプ前大統領が勝利したことで、国家安全保障の重要な上級職を含め、彼の家族や主要支持者が率いる政権移行チームを通じて、次期政権の幹部の人選が動き出した。
　審査に当たるのは、J.D.バンス次期副大統領とトランプ氏の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア、エリック・トランプ両氏だ。 →続き

トランプ氏の地滑り的勝利で政界激変

(2024年11月8日)

　【ウェストパームビーチ（フロリダ州）】それは政治的な地震ともいうべきものだ。ドナルド・トランプ前大統領の歴史的な大統領選勝利は6日、ワシントンと全米に響き渡り、政界の予想、世論調査結果を根底から覆し、党の指導者らを仰天させる逆転劇だった。
　選挙の翌日、トランプ氏が激戦州を制覇し、カマラ・ハリス副大統領に予想以上の票差で勝利したことが明らかになった。共和党は上院を獲得し、下院を維持する勢いだ。 →続き

中絶反対グループがトランプ氏再選を祝福

(2024年11月7日)

　「ドナルド・トランプ大統領の2024年大統領選挙での勝利を祝福する。ハリス副大統領の敗北は、彼女が選挙戦の中心に据えた極端な中絶アジェンダに対する明確な拒絶を意味する」－人工中絶に反対する「マーチ・フォー・ライフ（生命のための行進）」のジーン・マンシーニ会長。
　マンシーニ氏はワシントン・タイムズへの声明で「潤沢な資金を投入し、中絶推進のストーリーを展開しようとする取り組みがあるが、それでも米国民の10人に7人は、中絶の大幅な制限を望んでいる。ハリス／ウォルズの綱領は、赤ちゃんが痛みを感じ、子宮の外で生き延びることができるようになった後であっても、どのような理由であっても、そして納税者の負担で、どのような段階であっても中絶→続き

賭けに出る北朝鮮　米国の影響力は低下－ギングリッチ元下院議長

(2024年11月6日)

　北朝鮮の金正恩総書記による挑発的な行動がこのところ激化している。これによって、朝鮮半島が地球上で特に危険な場所になり、世界大戦型の紛争の火種となる可能性がある。今こそ米国は一線を引き、北朝鮮の独裁者に韓国への軍事攻撃は政権の即時終了を意味することを明確に示す時だ。
　ニュート・ギングリッチ元下院議長は5日、ワシントン・タイムズ財団主催のオンライン・フォーラム「ワシントン・ブリーフ」でこう語った。その上で、正恩氏は現在、「何かを失うリスクは比較的低い」と計算しており、そのため、自国周辺の地域や世界に対する影響を把握することなく、軍事的・地政学的に乱暴な賭けに出ようとしていると強調した。 →続き

中国、新型陸上攻撃ミサイル潜水艦を配備へ

(2024年11月5日)

　中国海軍は、巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）3隻を新たに建造した。米国防当局者はこれについて、中国の攻撃型潜水艦計画が大きく前進したと指摘した。攻撃型原潜に詳しい国防当局者によると、新型攻撃型原潜「商3級」は現在、海上試験と認証を受けている。
　商3級の実戦配備は、今後1、2年以内とみられている。 →続き

ハリス氏は本当に不法滞在者の投票を望んでいる

(2024年11月4日)

　連邦最高裁判所は30日、不法滞在者として知られる外国人たちが11月５日の投票するのを阻止するために介入した。バージニア州は、連邦判事から1600人の不法滞在者の名前を有権者登録リストから削除したことを咎められたことに対し、緊急抗告を行った。この件は現在保留中であり、選挙後に解決される予定である。
　バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は下級審判決後の声明で、「不法投票者を排除することが決して違法であってはならない」と述べた。「しかし今日、バイデン・ハリス政権の司法省に促された裁判所は、大統領選挙のわずか数日前に、非市民の名前を有権者名簿に戻すようバージニア州に命じた」 →続き