トランプ氏、ロシアとの共謀巡るFBI文書の機密解除

(2025年3月29日)

　トランプ大統領は25日、2016年の大統領選挙でロシアと共謀したとする疑惑を捜査した政府の極秘捜査「クロスファイア・ハリケーン」に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）のすべての文書を機密解除する命令に署名した。
　トランプ大統領の法務チームは、彼の選挙活動に対するＦＢＩの捜査が１期目の任期中も続いたことを、大統領に対する法執行機関と訴追の武器化の例であり、暴露されるべきものだと述べた。 →続き

ディズニーの「白雪姫」、興行収入で大失敗

(2025年3月28日)

　ディズニーの魔法王国の魔法が霞んでいる。週末に公開された最新のディズニーリメイク作品は、２億7000万ドル以上の予算にもかかわらず失敗に終わった。映画ファンは、この「白雪姫」の現代版に興味を示さなかった。この作品は、ディズニーの左翼的な世界観を反映している。
　観客はこの実写映画に対してオンラインデータベースＩＭＤｂで10点満点中１.７点という評価を下した。これは、「バトルフィールド・アース」や「火星人ゴーホーム」といった歴史的駄作と並ぶ評価である。 →続き

習主席の隠し財産1500億円、汚職が「常態化」する中国―米情報機関

(2025年3月27日)

　中国の習近平国家主席が親族を通じて10億ドル以上の資産を築いていることが、20日に公表された米情報機関の報告書で明らかになった。
　報告書は、中国共産党の幹部500万人以上が10年以上にわたって腐敗防止に取り組んできたにもかかわらず、中国全政府高官の65％が賄賂や接待によって非公式な収入を得ていると指摘した。 →続き

中国軍、台湾上陸へ特殊艦艇を公開

(2025年3月26日)

　中国人民解放軍（PLA）は、将来の台湾侵攻に備え、地雷原を克服できる橋を備えた5隻もの特殊なはしけのうち、最初のものを公開した。
　ネイバル・ニュースのアナリスト、H.I.サットン氏はこのはしけについて、「台湾への侵攻がどのようなものになるかと考えている人は、今、新鮮な視覚的手がかりを得たことになる」と書いている。 →続き

ネット通じスポーツ賭博拡大　若者の依存症に懸念

(2025年3月25日)

　今年の全米大学体育協会（NCAA）バスケットボールトーナメント「マーチ・マッドネス（3月の狂騒）」で（試合終了直前のシュートが、ブザーが鳴ってからバスケットに入る）ブザービートや番狂わせが起きるたびに、賭けに興じる多くの人々が選手らをたたえたり、けなしたりすることになる。
　アメリカン・ゲーミング協会の推測によると、NCAAトーナメントでの賭けの総額は30億ドル以上に上る。 →続き

アンティファ型の攻撃がテスラ販売店を襲い、左派の偽善を浮き彫りに

(2025年3月24日)

　リベラル派は、不正で無駄な連邦支出を抑制しようとする人気のある取り組みに対して答えを持たないため、攻撃に出ている。司法省は15日、サウスカロライナ州のテスラの充電ステーションに五つの火炎瓶を投げ込んだとして、男を放火の罪で起訴した。
　連邦放火捜査官は、駐車場の監視カメラを使用して、覆面をする前の顔を捉えた映像から容疑者を追跡した。裁判所の文書によると、この男の自宅を捜索したところ、テスラの最高経営責任者であるイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省に対する不満を述べた３ページにわたる手書きの文書が見つかった。 →続き

トランプ政権、女子スポーツへのトランス選手参加巡り補助金凍結

(2025年3月23日)

　ホワイトハウスは19日、トランスジェンダーの選手が性自認に基づいて女性と競うことを認めたとして、ペンシルベニア大学への連邦政府の補助金1億7500万ドルを凍結したと発表した。
　ホワイトハウスの緊急対応チームは、「スポーツで女性に男性と競うことを強いる政策」を巡って、政権がこのアイビーリーグの一角である同大への1億7500万ドルの資金提供を一時停止したと発表した。 →続き

民主党、トランス選手巡る新規則に反発　トランプ政権は補助金停止へ

(2025年3月22日)

　民主党が強い州は、女子の更衣室やスポーツにトランスジェンダーを自認する男性が入ることを禁止するトランプ大統領の大統領令に抵抗しており、連邦政府からの公立学校への補助金数百万ドルが停止される可能性がある。
　トランプ政権は現在、メイン州に対し、生物学的男性が女子スポーツに出場することを禁止しなければ、連邦政府からの補助金を停止すると警告している。 →続き

バンス氏、ハイテク雇用の国内移転訴え

(2025年3月21日)

　バンス米副大統領は18日、米国は人工知能（ＡＩ）をはじめとする新興技術を疑うべきではないと訴えた。
　ワシントンで開かれたアメリカン・ダイナミズム・サミットで講演したバンス氏は、ポピュリストとハイテク志向の経営者は同じ領域に存在し得ると述べた。 →続き