企業・大学の多様性研修は敵意を増幅し、偏見を助長する－調査

(2024年12月23日)

　「多様性、平等、包括性（DEI）」研修を実施している企業や大学は、要注意だ。人々を人種差別主義者や抑圧者だと非難することが、対人関係の調和につながるとは限らないことが分かったからだ。
　ソーシャルメディア上のイデオロギーに基づく発言を調査する非営利団体「ネットワーク拡散研究所（NCRI）」の調査から、企業や教育現場でのDEI研修の教材によく見られる表現方法や考え方は、敵意を減らすよりも、増大させることが判明した。 →続き

ディズニー、子供アニメからトランスジェンダーのキャラクターを削除　保守派は勝利宣言

(2024年12月21日)

　ディズニーは、子供向け番組でLGBTQのテーマやキャラクターを長年、採用してきたが、子供に対する親としての権限を損ねる懸念があるとして、間もなく公開されるアニメシリーズからトランスジェンダーのストーリーを削除した。
　ピクサー・アニメーション・スタジオが2月9日にストリーミングサービス「Disney+」でリリースを予定している、中学校の男女共学のソフトボールチームを描いたシリーズ「ウィン・オア・ルーズ（Win or Lose）」にトランスジェンダーを登場させないことを決めた。 →続き

米新型砕氷船の建造計画に大幅な遅れ　北極圏で安全保障上のリスクに

(2024年12月20日)

　気候変動により、かつては航行不能だった北極圏で海上交通が開かれ、経済発展が見込まれることから、米当局は2018年、沿岸警備隊の貧弱な砕氷船団を再編成するため、「ポーラー・セキュリティー・カッター（PSC）」計画を提案した。
　議員らは18日、このPSC計画の砕氷船第1号の運用は、早くても2030年となることを明らかにした。一方のロシアはすでに、この地域にはるかに大規模な船団を配備している。 →続き

バイデン大統領、退任控え米中技術協定を延長　議会は破棄を要求

(2024年12月19日)

　バイデン政権は、中国が米国の技術を盗用し、ハッキングを支援していることで、米国が依然、被害を受けていると批判されているにもかかわらず、中国との科学技術協力協定（US-PRC STA）を更新した。
　国務省は13日、この夏に失効した1979年の協定を5年間延長したと発表した。 →続き

CNNコメンテーター、トランプ氏は「誰よりも賢い」

(2024年12月18日)

　民主党は長い間、ドナルド・トランプ氏を下品な愚か者と揶揄してきた。
　しかし、オバマ元大統領の顧問だったバン・ジョーンズ氏はそう考えていない。 →続き

アジアの米空軍基地は中国のミサイル攻撃に極めて脆弱－調査

(2024年12月16日)

　12日に公表された軍事報告書によれば、将来、地域紛争が発生し、インド太平洋地域の空軍基地の滑走路を中国がミサイルで攻撃すれば、米軍の軍事力は著しく制限されることになる。
　米シンクタンク、スティムソン・センターの報告書によれば、最近まで日本など域内の主要な米空軍基地は敵の攻撃を受けることはないとされ、30年以上にわたって空爆による迅速な戦力投射を提供してきた。 →続き

中国ロケット軍、極超音速技術でミサイル戦力増強

(2024年12月15日)

　国防当局者によると、中国人民解放軍ロケット軍は、新型で殺傷力の高いシステムを導入する一方で、極超音速ミサイルの配備と開発に注力し、ミサイル戦力を積極的に強化している。
　当局者は中国軍に関する最新のブリーフィングでワシントン・タイムズに、通常、核両ミサイルを管理するロケット軍は、今年も「積極的な近代化と生産計画」を継続していると語った。 →続き

「戦う」トランプ政権へ高まる期待

(2024年12月14日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は国民にいい影響を与えている。国民は、もしかしたら、もしかしたら、うまくいくかもしれないと考えている。
　政治ニュースサイト「エレクションセントラル・コム（ElectionCentral.com）」の創設者兼編集者ネイト・アシュワース氏は、「列車に乗るか、取り残されるか、それが今、多くの投資家が感じていることだ。ウォール街のプレーヤーたちが、まだ実績のない新米大統領との付き合いを警戒していた第1期トランプ政権の2016年の日々は終わった。今国民は希望を持ち、最高の時代を迎えられるという自信を強めている」と書いている。 →続き

ニューヨークの危険な左翼

(2024年12月13日)

　米国人は無法状態にうんざりしている。9日にマンハッタンの陪審員が、混雑した地下鉄で問題を起こした人物を取り押さえたダニエル・ペニー氏を無罪としたことで、それが明らかになった。
　マンハッタン地区検察官のアルビン・ブラッグ氏は、取り押さえられた男がその後、死亡したことを受けてペニー氏を投獄しようとした。この意図しない結果に対してペニー氏に厳罰を科すことは、暴力犯罪が目の前で行われても法を守る市民は見て見ぬふりをするべきだというメッセージを伝えることになる。 →続き