バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

In this June 25, 2021 file photo, President Joe Biden speaks during an event to commemorate Pride Month, in the East Room of the White House in Washington. New leaders of the American and Israeli governments are resetting their countries’ relationship after years of divisiveness. (AP Photo/Evan Vucci, File)

By THE WASHINGTON TIMES – – Sunday, June 27, 2021

　ANALYSIS/OPINION：バイデン政権の司法省は、ミズーリ州議会議員やパーソン知事が、集団健忘症にかかっていると考えているに違いない。

　６月16日付の書簡で、ブライアン・ボイントン米司法省次官補代理は、ミズーリ州当局に、パーソン氏が４日前に、州の警察に、連邦銃規則の施行を禁止させる法案に署名、成立させたことは連邦法に違反していると警告した。

　ボイントン氏はその書簡の中で、この問題に関しては、米憲法の最高法規優越条項によって、連邦銃器法は州法に優先されなければならないとされていると主張した。

　通常、私たちは、連邦法が州法と相反する場合は、州法に勝るという主張に喜んで同意しがちであろう。だが、同じように連邦移民法に従う――そして、その施行を助ける――義務があると思い起こさせるために、不法移民を保護する左翼のすべての「聖域」都市や州に同様の書簡を送った場合、バイデン政権の司法省が最高法規優越条項を意図したものとは思えない。

　バイデン大統領が移民法を執行していないことを考えれば、ボイントン氏は、不法移民の「聖域」が移民法を順守しなくていいと認められていることを、ミズーリ州当局者が忘れてしまっていることを当てにしているに違いない。彼らは、確かに、ミズーリ州のように順守したからといって、連邦資金を差し押さえられるような事態に直面することはない。

　ミズーリ州は、「修正第２条の聖域」として、良好な――成長しつつある――企業体のようなものである。ウェブサイトSanctuarycounties.comによると、６月18日の時点で、「現在、州または郡レベルのいずれかで、修正第２条聖域法によって保護されている郡が1930カ所ある」。さらに、それは、米国の全郡の約61.4%に相当すると述べている。

　ボイントン氏のミズーリ州の当局者に放たれた隠喩的な弓の一撃は、あきれるほど実体のない「防犯計画」が発表された６月23日の１週間前だった。

　その計画は、連邦銃器法（の問題のごく一部）に違反する銃販売業者に厳しくし、暴力犯罪の急増に直面する民主党が支配する幾つかの都市での武器密売に対する攻撃力を確実なものとし、アルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）予算の増加を図ることを求めている。これらの措置は、すべて銃を対象としているが、犯罪を委託されて銃を使っている犯罪者を対象としているのではない。

　バイデン氏は、また、未使用の新型コロナウイルス救済資金の一部をコミュニティー支援や、10代の若者の夏のための雇用プログラムに振り向けるように促した。（これは、「防犯」政策としてのクリントン時代の噴飯物の「真夜中のバスケットボール」プログラムを彷彿とさせる）

　バイデン氏の「銃犯罪を防止し、それに対応し、そして、公安を確保するための包括的戦略」に関するＡＰ通信の報道でさえ、その有効性に疑いを投げ掛けていた。「大荒れになりそうな夏に、いろいろやって、どのくらい効果があるか疑問は無くならない」と。

　「アメリカ合衆国の国民や、ミズーリ州の州民の公安が最重要である」と、ボイントン氏は、ミズーリ州のニックネーム「ショー・ミー（証拠を見せろ）」州に宛てた書簡で強く言った。

　しかし、バイデン氏の「防犯計画」から実際に見て取れるのは、単なる見せ掛けであり、彼が暴力犯罪との闘いに実は真剣ではないということを示している。