ぬかるみの内国歳入庁に出す金はない

(2021年7月21日)

In this photo March 22, 2013, file photo, the exterior of the Internal Revenue Service (IRS) building in Washington. (AP Photo/Susan Walsh, File) **FILE**

By THE WASHINGTON TIMES – – Sunday, July 18, 2021

 

 ANALYSIS/OPINION:リチャード・ニクソンが辞任した後、多くの評論家が共和党は終わったと宣言した。

 

 代わって、ロナルド・レーガンの下での慎重な再調整と、小さな政府の党への転換によって、共和党はホワイトハウスの支配権を取り戻した。そして、20年たって、議会の過半数を獲得した。

 

 確かに、共和党が国を代表する支配的政党の地位を維持しているかは、議論の余地がある。共和党は、下院では支配に紙一重で手が届かずにいる。上院を失い、大統領ポストは重要州だけだと1500万票中約4万3000票の差で失った。しかし、知事ポストはより多く掌握しており、州議会については、共和党支配州が優勢で、議席も民主党員のそれを抜いている。

 

 共和党は、ある偉大な人が言ったように、有権者に「まねさせるのでなく、選択させる」ことに生き残りと再生を賭けた。それでは、どうして、共和党の上院議員のある集団は、いわゆる、超党派のインフラ整備をめぐる問題の妥協の一環として、内国歳入庁(IRS)に追加の400億㌦で、8万人近くの新しい監督官を雇わせてまで、連邦政府の歳入を増やす計画を支持することが、党にとっていいことだと判断したのだろうか。

 

 仮に、石頭の人間がヘマをやってのけた、なんていうことがあったとしたら、これがまさにそれに当たる。最新の数字によると、国民の約半分しか、所得税を払っていない。特に、財力の問題と経済成長に絞れば、払っている人はどちらかというと、共和党の有権者である可能性が高い。

 

 超富裕層は「公正な分担金」を払っていないという進歩主義者らのばかばかしい主張を信じ、最高限界税率を引き上げるべきだという主張を主導している1%の人たちがいるという話をしているのではない。中間階級、つまり、中央政府が税法を通じて課す財政的負担を背負っている人々について話しているのだ。インフラ法案で割り当てられた巨額の資金を手に入れるとすぐに、IRSが開始するすべての新たな監査に苦しめられるのはこの人たちだ。

 

 バイデン大統領や民主党員らは、そんなことは起こらない、これは、現在、捕まらずに行われているすべての脱税でもたらされる巨額のカネの損失の対策として普通にやっていることだと言う。悪いことをしていない人たちは、何も恐れることはないと言う。これは、まさに、麻薬取締局(DEA)や連邦捜査局(FBI)に、麻薬密売人ら悪辣(あくらつ)な連中から押収した金銭、貴重品を保管させる民事没収のアイデアが浮上したことを受けて、政府が言ったことなのである。私たちは、それが判明した経緯を知っている。

 

 IRSは、スキャンダルや非効率性に悩まされている機関なのである。個人情報のままであるべき情報が、あたかも壁がザルであるかのように、同庁から筒抜けになっている。オバマ政権時代にこの非営利部門から出たスキャンダラスな嫌がらせを議会が調査し、ホワイトハウスの妨害で止められた後でさえ、改革はほとんど行われなかった。

 

 幾つかの集団――繁栄をもたらす委員会、フリーダムワークス、また全米税制改革協議会など――は、これがどんなに大きな間違いであるか、警鐘を鳴らしている。さらに、彼らが提起した懸念は聞き入れられていないようだ。はっきり言って、IRSのための新しいカネはない。このアドバイスを無視する共和党議員らは、困難に直面することになる。

トランプ次期大統領、就任初日に「女子スポーツから男を締め出す」

(2024年12月25日)

米新型砕氷船の建造計画に大幅な遅れ 北極圏で安全保障上のリスクに

(2024年12月20日)

ニューヨークの危険な左翼

(2024年12月13日)

ハンター・バイデン氏への恩赦

(2024年12月07日)

性自認巡りハリス氏を批判 トランプ氏の勝因に-調査

(2024年12月03日)

トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

競争阻害するバイデン政権 スピリット航空が破産

(2024年11月24日)

トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止 共和議員が決議案

(2024年11月20日)

トランプ新政権、2期目も「ハネムーン」なし

(2024年11月19日)

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)
→その他のニュース