出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

家族と子供たちの重要性イラスト：グレッグ・グロッシュ／ワシントン・タイムズ

By Editorial Board – The Washington Times – Friday, January 16, 2026

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。

　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。

　この不足の責任は誤った政府政策にある。他人の金を使いたがる政治家たちは、税負担と規制を肥大化させた。その結果、多くの若い家庭は生き延びるために共働きを余儀なくされている。

　現世代の実質所得は、家賃や教育費の高騰に押されて親世代よりも低下している。その結果、平均世帯規模は縮小し、統計にもその傾向が表れている。

　1990年代には女性１人当たり２人だった合計特殊出生率は、2024年には1.6まで低下した。とりわけ大きな落ち込みは世界金融危機の時期に起きている。経済的繁栄と出生との相関は際立っている。

　そこには道徳的要因もある。教会通いが盛んな共和党支持州（レッドステート）では、驚くことに民主党支持州（ブルーステート）より出生率が高い。例えばテキサス州は平均を上回る1.8だ。一方、ピュー・リサーチ・センターの調査で最も宗教色が薄いとされたバーモント州は、1.4で最下位にある。

　こうした傾向を踏まえ、バージニア大学のブラッド・ウィルコックス教授は、政策立案者に対し、母親や父親を取り巻く環境の改善に注力するよう訴えた。家族第一の政策は、住宅価格の引き下げを重視すべきだという。

　同教授は「言い換えれば、州政府が進めるべき最も重要な家族政策とは、一般市民にとって家庭生活をより手の届くものにし、結婚して家庭を築くことの価値を次世代に示す政策である」と、シビタス研究所向けの論文に記している。

　リベラル派は、育児休暇などの制度費用を企業に負担させれば状況が改善すると考えているが、そうではない。また、ソマリア系移民の子供を別のソマリア系移民が世話するために、何千ドルもの公金を支払うことも解決にはならない。

　左派は、統計的な下降スパイラルを止めるには外国人の大量流入しかないと主張するグローバリストに追随している。この「妙案」は、「人口過剰防止」を名目に中絶やその他の人類抑制運動を推進してきた億万長者や財団から生まれたものだ。彼らは単に、自分たちのニヒリズム（虚無主義）の体裁を少し変えて見せているにすぎない。

　トランプ大統領は、そうした路線を取っていない。ＣＢＯは、今年、不法移民の流入が「マイナスに転じた」と指摘した。国外退去と帰国奨励策により、不法入国者数よりも出国者の方が36万人多くなっている。もしカマラ・ハリス氏が勝利していれば、民主党政権下で第三世界から260万人が追加流入するとの推計が維持されていただろう。

　米国は、単なる恣意的で境界のない地理的な場所ではない。米国が西洋を憎む外部勢力による植民地化を許せば、国家として存続できない。幸い、そうする必要はない。保守州は、経済の再活性化と精神的復興の組み合わせこそが最善の道であることを示してきた。

　国家として、われわれは左派の中絶やトランスジェンダーへの執着を退け、信仰、家族、そして国の重要性を再び受け入れなければならない。