マスク着用義務化をめぐる対立が再び激化

(2021年8月15日)


 新型コロナウイルスの感染者増加を受け、再びマスク着用の義務化を求める声が上がっているが、米国民はまた顔を覆うべきかをめぐり、政治家が激しく対立している。  

 対立が表面化したのは10日のことだ。フロリダ州のロン・デサンティス知事室は、学校当局者が学校でのマスク義務化を禁じた7月の行政命令を無視した場合、給料の支払いを留保すると警告。これに対し、バイデン大統領は、介入する権限があるかどうか、政府として「確認」しているところだ、と語った。  

 バイデン氏はそのような権限があるかどうか懐疑的だったが、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、デサンティス氏による給料カットを補填(ほてん)するため、まだ使われていないコロナ対策資金を流用することを検討していると語った。  

 「地域の人々を守る措置を講じる教員や役人を保護・支援するためにどのような選択肢があるのか、引き続き調査する」と、サキ氏は述べた。  

 
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