アフガンのレアアース 中国食指、獲得優位に 米国苦境から対中依存懸念

(2021年9月10日)

In this photo released by Xinhua News Agency, Chinese President Xi Jinping delivers a speech at the CPC and World Political Parties Summit held in Beijing Tuesday, July 6, 2021. (Li Xueren/Xinhua via AP)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Tuesday, September 7, 2021

 米国がアフガニスタンから撤収し、タリバンが支配を固める一方で、中国は、アフガンのレアアース(希土類)獲得で有利な立場に立っている。米バイデン政権は経済・気候変動対策で、発電、運輸の改革、半導体産業の再建を目指しているが、どれも膨大な量の鉱物資源を必要とし、資源をめぐる対中依存が高まるのではないかと専門家は指摘する。

 タリバンは、政権獲得で国内の莫大(ばくだい)な量の鉱物資源の支配を手に入れた。電気自動車(EV)、携帯電話などに欠かせない資源だ。米レバノンバレー大学のクリス・ドーラン教授は、「ぐずぐずしていると(中国に先を越され)残りかすを奪い合うという事態になりかねない」と警鐘を鳴らす。

 また「米国は、人権などをめぐって条件を付けたり、警告したりするが、中国は気にしない」と指摘、「次世代が、コンピューターや技術などに関して中国に依存するようになれば大惨事だ」と危機感をあらわにしている。

 2010年の国防総省の報告によると、銅、鉄、金、リチウムなどアフガンの鉱物資源の価値は約1兆㌦。19年、アフガン政府は、3兆㌦との見積もりを公表した。

 中国はアフガンと国境を接し、アフガンの資源開発で地理的に有利だ。しかし、米国はタリバンの人権侵害、テロへの関与などの恐れから、アフガン政府の資産の大部分を凍結、国際金融機関にも支援停止を求めている。

 ワシントン大学の地政学者、スコット・モンゴメリー氏は、「中国は、鉱物資源支配を外交のツールとして積極的に使ってきた」と指摘、そのための取り組みは今後さらに強化されると予測する。

 過去には、日本が中国漁船を拿捕(だほ)したことを受けて、ハイブリッドカー、風力発電に必要な鉱物の対日輸出を停止。今年2月には、最新鋭戦闘機F35の製造に欠かせない17種のレアアースの輸出制限を検討していることを明らかにするなど、資源をてこに西側に揺さぶりをかけている。

 しかし、資源の開発には時間、技術、輸送などインフラへの投資が必要であり、時間がかかる。鉱物資源の生産の開始まで平均16年かかるという。

 長年の紛争で、道路、発電所、鉄道は破壊され、洪水被害を受けやすい山岳部の道路の整備も必要になるという。

 中国は、07年にアフガンの銅採掘計画に30億㌦を投じたが、インフラ整備の問題から失敗している。

 だが、中国は13年に巨大経済圏構想「一帯一路」を開始し、70カ国以上で道路などインフラの整備に取り組んできた。アフガンの隣国パキスタンとの関係も良好で、ドーラン氏は、アフガン開発での中国の優位性を指摘する。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

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