「債務の罠」に陥る途上国、中国「一帯一路」の問題点浮き彫り

(2021年10月2日)

This Jan. 2, 2018, file photo, a Chinese construction worker stands on land that was reclaimed from the Indian Ocean for the Colombo Port City project, initiated as part of China's ambitious Belt and Road initiative, in Colombo, Sri Lanka. (AP Photo/Eranga Jayawardena, File)


 中国の大規模経済圏構想「一帯一路」はこれまで、途上国への融資の条件が不透明などの問題が指摘されてきた。

 米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータは最新の報告で、開発途上国が「隠れ債務」を受け入れ、「債務のわな」に陥る仕組みなど、これまで明らかにされてこなかった一帯一路の詳細を公表した。

 エイドデータが9月29日に発表した報告によると、習近平中国国家主席が2013年に一帯一路構想を明らかにする数年前からの165カ国、1万3427件のプロジェクトを調査した。融資、支援金の総額は、8430億㌦に上り、その多くで中国の資材と労働者を使うことを要求、相手国の重要資産を抵当に設定していた。

 中国政府は「契約で融資先に中国の(鉄やセメントなどの)資材を使わせるよう義務付け」るとともに、「中国への天然資源の輸出で得た資金を返済に充てさせている」という。「こうして担保化することが、ハイリスクで実入りのいい融資戦略を中国が実行する基幹部分となっている」と、報告は指摘している。

 
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