バイデン氏、COP26で気候変動への取り組みアピール

(2021年11月4日)

2021年11月1日(月)、スコットランドのエディンバラで開催されたCOP26国連気候サミットに出席するため、エディンバラ空港に到着したジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Evan Vucci)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Monday, November 1, 2021

 バイデン大統領は1日、スコットランドで開催された大規模なサミットに出席し、ワシントンでは自身の計画が宙に浮いているにもかかわらず、気候変動に対する米国の過去最大の取り組みを実現することを約束した。

 バイデン氏は、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、他の国際的な指導者たちとともに、よりクリーンなエネルギーと「気候に優しい」手法に5550億㌦の投資を行い、2030年に温室効果ガスの排出量を2005年比で50%削減することを目指すと表明した。

 しかし、ホワイトハウスが先週発表した、道路・橋梁のインフラ整備法案と、それに付随する社会的支出の法案を通過させるための枠組みの最終的な詳細をめぐって、自党の議員らが争っているため、バイデン氏はその目的を果たすために必要な立法上の勝利を得られないまま会議に臨むことになった。

 バイデン氏は10月31日、「神の思し召しにより」今週中に議会でこの包括的な法案を採決すると述べた。

 COP26に向けて、バイデン大統領は、「より良い再建の枠組み」を発表した。これは、米史上最大の気候変動対策であり、バイデン氏は、超党派のインフラ整備法案とともに、両議会を通過して法律に署名できると確信している。

 ホワイトハウスが1日に発表した資料によると、「『より良い再建の枠組み』は、2030年に温室効果ガスを1ギガトン以上削減し、勤労者世帯のクリーンエネルギーコストを削減し、子供たちにきれいな空気と水を与え、21世紀のクリーンエネルギー経済に投資しながら、何十万人もの高給の組合員の雇用を創出し、環境正義を推進する」としている。

 また、バイデン氏は、世界中の気候リスクを認識し、戦い、その影響を緩和するための「適応と回復のための大統領緊急計画(PREPARE)」をアピールし、パリ協定に対する米国の関与を示そうとしている。

 トランプ前大統領はパリ協定から脱退したが、バイデン氏は就任後に復帰した。

2026年5月22日、サウジアラビアのメッカにあるグランドモスクで、イスラム教の聖地カアバ神殿の周りで祈りを捧げるイスラム教徒の巡礼者たちが、ガラス越しに撮影された写真に写っている。(AP通信/アルタフ・カドリ撮影)

10年以内にイスラム教徒が世界最大宗教に 米調査機関が予測

(2026年11月19日)
15日、北朝鮮・三池淵で開発中の観光地区でスキーを楽しむ金正恩総書記の娘=北朝鮮政府提供(朝鮮中央通信/朝鮮通信=AP)

正恩氏、トランプ氏の会談呼び掛けを無視 娘とスキーリゾートに―北朝鮮

(2026年11月18日)
人工知能の技術を象徴する精密な電子基板

ハニートラップ 中国工作員が米半導体大手CEOに接近 対中政策に影響か

(2026年11月16日)
2026年11月12日(木)、カリフォルニア州サンタクララにあるNvidia本社前に花が飾られた。(AP通信/ヘイブン・デイリー撮影)

エヌビディアCEO辞任でAIバブル崩壊 アナリストら警告

(2026年11月13日)
NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアン氏が、2026年10月21日(水)、ドイツ・ベルリンで開催された同社のGTCイベントで基調講演を行う際、メルセデス・ベンツの車の近くに立っている。(AP通信/マルクス・シュライバー撮影)

エヌビディアCEOの不倫相手に中国スパイ疑惑 米半導体輸出政策にも影響か

(2026年11月12日)
2026年8月19日(水)、韓国ソウルで、米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダムシールド」の一環として、対テロ訓練に参加する韓国陸軍兵士たち。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国軍精鋭部隊、ファッションショー風「歩行訓練」に批判殺到

(2026年11月11日)
2025年5月21日(水)、台湾・台北で開催されたComputex 2025展示会で、NVIDIAの新製品を見る人々。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影、資料写真)

中国、エヌビディアCEOへのスパイ工作疑惑を否定

(2026年11月10日)

トランプ氏、エヌビディアCEOを擁護 中国スパイ疑惑の女性と不倫

(2026年11月09日)
2026年11月5日(木)、フランスのパリで、教育予算の増額を求めるデモが行われた。(AP通信/ティボー・カミュ撮影)

インフレへの怒り 米中間選挙で共和党に審判 欧州では抗議デモ

(2026年11月08日)
ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月07日)
→その他のニュース