中露など 米コロナ失業給付を不正取得 「十分な監視が行われず」

(2021年12月2日)

在北京米国大使館が主催する米国大統領選挙イベントで、ホテルの外に掲げられた米国と中国の国旗。(AP Photo/Andy Wong)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Monday, November 29, 2021

 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者への経済的支援を行ってきたが、失業保険追加給付金の多くが中国、ロシアなどの敵対国の手に渡っていたことが明らかになった。

 調査分析企業レクシスネクシス・リスク・ソリューションのヘイウッド・タルコーブCEO(最高経営責任者)がワシントン・タイムズに明らかにしたところによると、新型コロナによる失業者への給付7000億㌦(約80兆円)以上のうち40%は不正に取得され、そのうちの6割超に当たる1750億㌦が海外に送られていた。そのうちの1400億㌦が国営の組織の手に渡っていた可能性があるという。

 タロコーブ氏は「十分な監視が行われず、この種の給付が実施される際に必要なはずの手順が踏まれていないことに怒りを感じる」とした上で、失業給付がロシア人、中国人、ナイジェリア人、ルーマニア人の手に渡っていたことを明らかにした。

 議会は当初、既存の失業保険に加え、週600㌦を支給することを承認。給付は延長され、週300㌦に縮小されていた。

 タルコーブ氏によると、新型コロナに伴う追加失業給付は平均で2万6000㌦。州が運用する従来の失業手当は規模が小さいため検査体制も緩く、新型コロナ対策で大幅に拡充されたため不正の標的となったという。

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