北京五輪の外交ボイコット、ウイグルは歓喜、EUは肩をすくめた対応

2021年12月7日（火）、中国・北京で行われた記者会見で質問を受ける中国外務省の趙立堅報道官。中国は7日、米国が2月の北京冬季大会を外交的にボイコットすることを発表し、オリンピック精神に反すると非難した。(AP写真/Liu Zheng)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Tuesday, December 7, 2021

　中国は７日、北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表した米国を非難したが、一方でこの米国の決定は中国の少数民族弾圧に注目を集めたとして、ウイグル人権団体によって歓迎された。

　欧州諸国は、立場を明確にせず、安全策を取った。

　中国外務省報道官は７日、中国のイスラム教徒であるウイグル人などの少数民族に対する扱いに抗議するため、政府関係者を派遣しないというバイデン大統領の決定は、五輪の精神に反していると述べた。

　趙立堅報道官は記者団に対し、米国は「イデオロギー的偏見から、嘘や噂に基づき」北京冬季五輪に干渉しようとしていると語った。

　同報道官は、ボイコットは「五輪憲章によって定められたスポーツの政治的中立性の原則に対する深刻な違反であり、五輪のモットー『より団結』と相いれない」と述べた。

　趙氏はまた、中国は対抗措置をとると述べたが詳細は明らかにしなかった。

　「米国は、その行いに対して代償を払うだろう。皆さんには待っていてもらいたい」と同氏は述べた。

　ウイグル人権団体は、世界に中国の不法行為に関するメッセージを送ったとして、ボイコットを称賛した。

　中国西部のトルコ系民族の人権を主張する「ウイグル人のためのキャンペーン」は、北京五輪は「大量虐殺の真っ只中」で開催されようとしていると述べた。

　同団体のエグゼクティブディレクター、ラッシャン・アッバス氏は「ウイグル人虐殺は、五輪の試合に影を落とし、通常の形で開催されることを道徳的に不可能にした」と述べた。

　アッバス氏は2月4日に開幕予定の五輪に対する米国のボイコットに参加するよう他の国々に求めた。

　国際的なウイグル人権団体である世界ウイグル議会も、この動きに喝采を送った。

　　「我々は、国際社会が中国政府の大量虐殺と人道に対する罪を正当化しなくなることを保証するための重要な第一歩として米国の発表を歓迎する。一方で、我々は引き続き世界中の政府にさらなる二国間および多国間行動を取るよう強く求める」と声明で述べた。

　これまでのところ、ボイコットに追随する動きは出ていない。

　ヨーロッパ諸国は様子見のアプローチを取り、立場を明確にしなかった。

　欧州連合(EU)は、米国の立場を支持しない声明を発表したが、人権について議論を進めたいと述べた。

　声明は、五輪は「肯定的な価値観を広め、世界レベルで自由と人権を促進するのに役立ち得るものだ」と述べた。

　さらに「我々はその実現に貢献する準備ができている。しかし、このような舞台が、政治的プロパガンダに使用されるべきではない」とした。

　ロイター通信は７日、政府筋の話として、イタリアは米国のボイコットに加わらないと報じた。

　また、フランス、ドイツ、イギリスは言葉を慎重に選んだ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、自国は「欧州レベルで調整する」と述べたと、アジェンス・フランス・プレスが７日に報じた。

　マクロン氏の事務所は「我々が人権について懸念があるときは、中国に伝えた。我々は昨年3月に新疆に関連する制裁を行った」と述べた。

　ドイツのメディアによると、同国のオラフ・ショルツ首相は７日、外交ボイコットに関する質問に答えることを拒否した。

　記者会見でショルツ氏は、ボイコットについて3回尋ねられた後、最終的に質問に答えた。ドイツの新聞によると、同氏は単に「世界を国際的に協力させるために全力を尽くすることが重要だと考えている」と答えた。

　英国は外交的ボイコットを決めていないが、それを求める声が高まっている。

　英国の保守党の元党首であるイン・ダンカン・スミス氏は、ツイッターで英国が米国の動きに従うことを求めた。

　EUは中国と微妙なバランスを維持し、共産主義国家を貿易相手国として評価する一方で、人権侵害を非難してきた。

　欧州議会は７月、中国が人権に関する状況を改善しない限り、冬季五輪の外交的ボイコットを求めるとする拘束力のない決議を可決した。

　しかし、EUは中国政府との広範な貿易関係に損害を与えることを懸念し、これ以上踏み込んでいない。

　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は６日、中国の「新疆でのジェノサイドと人道に対する罪が続いている」ため、米国は北京冬季五輪の外交ボイコットを行うと述べた。

　外交ボイコットの下で、米国の選手は参加するが、政府高官や政治家を伴う代表団は派遣されない。これは、米国が選手を罰することなく、中国の人権侵害に関する声明を発表する方法だ。

　国務省は、イスラム教徒のウイグル人に対して中国西部の新疆自治区で「大量虐殺と人道に対する罪」が起きていると述べている。

　中国はウイグル人などの少数民族に対する抑圧運動を強化し、再教育施設に収容したとして非難されている。中国政府はまた、ウイグル人の人口の増加を制限しようとし、モスクや神社を破壊し、教化のために寄宿学校に子供たちを送ったと伝えられている。英国の国連大使は、この状況を「我々の時代最悪の人権危機の一つ」と呼んだ。

　中国はまた、政府高官から性的暴行を受けたという女子テニスの彭帥選手の告発に対する扱いについて批判に直面している。

　その高官は北京五輪に関わっている。彭選手は3週間近く公の場に姿を見せず、11月下旬に五輪関係者との電話会議に参加するまでの間、彼女の安全に対する懸念が高まった。