米国防総省の「対中アプリ」は融和政策の表れ

2021年3月21日（日）にフィリピン沿岸警備隊/国家任務部隊-西フィリピン海が提供した写真で、2021年3月7日に南シナ海のWhitsun Reefに停泊中の中国艦艇220隻の一部が写っています。(Philippine Coast Guard/National Task Force-West Philippine Sea via AP)

　米国防総省のインド太平洋軍司令部が最近、同地域での米国の活動に対する中国軍の怒りを監視し、緊張を緩和することを狙ったアプリケーションソフトを開発した。

　専門家からは、このアプリは米国が対中融和政策に戻る表れだとの警告が出ている。中国共産党指導部は、米国の政策決定者たちを操るために、中国を怒らせることへの恐れを利用してきたからだ。

　国防総省の当局者や報道官によると、このソフトウエアツールは、台湾への兵器売却や係争海域での海空軍演習、議員による訪問など、同地域での米国の行動に対する中国の軍事的反応を体系的に監視することが目的だという。先週、キャスリーン・ヒックス国防副長官と共に機中でロイター通信の取材に応じた国防当局者は、このソフトウエアは米中の「戦略的摩擦」を測定するものだと語った。

　 →ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。