アフガンの反タリバン抵抗勢力、米国の支援得られず

(2022年1月4日)

2021年8月15日(日)、アフガニスタン・カブールの米国大使館上空を飛行する米軍のチヌークヘリコプター。アフガニスタンの首都カブールにタリバンが進攻する中、外交官車両が構内を離れると、ヘリコプターがカブールの米国大使館に降り立った。(AP写真/Rahmat Gul、ファイル)


 アフガニスタンのパンジシール渓谷の民主化推進抵抗勢力の指導者はワシントン・タイムズに、戦士らは厳しい戦いを強いられているが、国全域の支配を主張するタリバンに抵抗し、屈することはないと語った。

 国民抵抗戦線(NRF)の対外関係責任者であるアリ・ナザリー氏は、アフガニスタンでよく知られるこの谷にいる民主化運動の戦士らがタリバン支配を崩し、国内に流入したとされる多数のテロ集団を阻止するためには、外国からの支援が必要だと訴えた。

 ナザリー氏はインタビューで、「アフガニスタンで起きることは、国際社会に影響を与える。米国をはじめ、国際テロが自国の安全や国益を脅かすと考える国は、私たちを支援しなければならないと考えている。なぜなら、私たちは国際テロと戦う唯一の勢力だからだ」と述べた。

 8月中旬に米軍が撤退して以来、バイデン政権は「イスラム国」(IS)やアルカイダなどのテロ集団に支援された数多くの戦闘員が同国に流入していることを無視してきた。また、テロ組織と長い間連携してきた推定5万人のタリバンに、経済的、人道的な困難のただ中にあるこの国に安全と安定をもたらすことは期待できない。

 
↓ ↓ ↓
→ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

▼この記事の内容が収録

Inside Washington D.C.【定期購読】


G7サミット、主要議題はウクライナ侵攻と中国の影響力

(2022年07月02日)

ジェイク・サリバン氏、ウクライナの新支援策に防空システムを含むと発言

(2022年07月01日)

原子力技術者暗殺を巡るイスラエルとイランの暗闘

(2022年06月25日)

ベネズエラのマドゥロ大統領に裁きを

(2022年06月24日)

アフリカでクーデター多発、中露の影響拡大が一因

(2022年06月22日)

コーヒーメーカーまでも中国スパイ活動の道具に

(2022年06月20日)

共産主義体制固める中国、バイデン政権は融和へ傾斜

(2022年06月19日)

イラン、交渉難航も核合意を望む

(2022年06月18日)

ロシア ウクライナ支援阻止狙い偽情報

(2022年06月16日)

ロシア軍、数週間ぶりに首都キーウ攻撃

(2022年06月11日)
→その他のニュース