ミサイル配備、軍事演習をロシアと協議へ

(2022年1月16日)

2021年6月16日（水）、スイス・ジュネーブで行われた会談で「ヴィラ・ラ・グランジ」に入るジョー・バイデン米大統領（右）とウラジミール・プーチン露大統領（左）。(AP Photo/Alexander Zemlianichenko, Pool, File)

By Joseph Clark – The Washington Times – Saturday, January 8, 2022

　バイデン政権は、安全保障担当者が来週のロシアとの二国間協議に備える中、東欧でのミサイル配備や軍事演習の規模・範囲について交渉する用意があることを明らかにした。

　ホワイトハウスは、10日に始まるロシア政府との一連の交渉を通じて、ウクライナとの国境沿いで兵力を増強しているロシアとの間で高まっている緊張を沈静化させたいと考えている。

　ロシア外務省は先月、会談に先立ち、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する要求リストを記した合意案を発表した。

　ロシアは、米国とＮＡＴＯがウクライナのＮＡＴＯ加盟を拒否し、東欧での軍事力を削減することを要求している。また、旧ソ連構成国でＮＡＴＯに加盟していない国々に軍事基地を建設しないよう求めている。いずれも米国にとっては受け入れられない要求だ。

　それでも、プーチン大統領が提起したいくつかの懸念について、米政府は議論する用意があると当局者は述べている。

　ある政府高官は、「ロシアは、ウクライナに攻撃的なミサイルシステムが配備されることに脅威を感じていると言っている。バイデン大統領がプーチン大統領に言ったように、米国はそのようなことをするつもりはない。ロシアが相応の約束をする気があれば、これらの点で合意に達する可能性はある」と述べた。

　この高官は、米国はさらに、ロシア国境沿いで行う米国とＮＡＴＯの演習の規模と範囲について検討する意思があると述べた。

　「ロシアは、ＮＡＴＯの同盟国との国境に沿って、これまで以上に大規模で強圧的な一連の軍事演習を行ってきた。ロシアは、米国とＮＡＴＯの演習によって、同様にロシアの安全保障が脅かされていると主張している。そのため、互いの領土近くへの戦略爆撃機配備や地上での演習も含め、演習の規模や範囲について相互に制限する可能性を探るつもりだ」

　ホワイトハウスは８日、改めて、この地域への部隊配備の撤回を検討しているという報道を否定した。当局者らは、７日のＮＢＣニュースによる報道は正確ではなかったと述べた。

　東欧には、ポーランドの約4000人を含む約6000人の米軍が配備されている。ＮＡＴＯの他の加盟国は、この地域に数千の軍隊を交代で配備している。

　ロシアの軍備増強によって、2014年のクリミア半島併合のように、ウクライナへも侵攻するのではないかという懸念が高まっている。

　バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、外交的・経済的に厳しい結果を招来すると明言している。

　当局者らは、ロシア政府が誠実に交渉する意思があるかどうかについての判断はまだ下されていないとしている。

　ある政府高官は８日、「ロシアが、こちら側と同じように、真剣かつ誠実に交渉する用意があるのか、それとも単に外交では自国の利益が守れないと訴える口実とするのか、交渉が始まるまで分からない」と述べた。