ワクチン義務化は、議会が与えた大統領権限を越えている、裁判所が判断

(2022年1月28日)

2022年1月23日(日)、ワシントンで行われたCOVID-19ワクチン義務化に反対する集会の前に、リンカーン記念プールの横を行進する人々。(AP写真/パトリック・セマンスキー)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Sunday, January 23, 2022

 先週テキサス州の連邦裁判官が、連邦職員へのワクチン接種を義務化する大統領令を引きずり下ろした後も、バイデン大統領は米国労働者へのワクチン義務化を推進しているが、打率は二割五分だ。

 テキサスの法廷で敗訴する一週間前に最高裁判所は、バイデン大統領が労働安全衛生局(OSHA)に対して、百人以上の従業員を抱える全事業体に、ワクチン接種かコロナ検査を義務づけるよう求めたことを骨抜きにした。

 連邦職員として直接雇用されていない、連邦の請負業者にも、ワクチン接種を義務化しようとしたバイデン政府の試みも法廷で阻止された。

 連邦予算で働く医療従事者にワクチン接収を要求する大統領方針のみが生き残り、OSHAによる義務化を拒否した最高裁判所だが、これについては支持の方向だ。

 約1億人の連邦従事者に適用することを目論んだ義務化の網は、目下のところ全従事者のわずか10%を対象にしているだけだ。

 それぞれの事案での問題は、連邦政府がそうした義務を実際に課せるかどうか、ではない。審理に関与した裁判官のほとんどが、それは可能だと述べている。

 問題は裁判官たちが、権力と言うものは議会に派生しなければならない、と主張していることだ。その点では、議会が義務化を法令化するか、または行政機関への権力移譲を可決させなければならない。バイデン大統領は議会がすでにそれを採択した、と主張しようとしたが、上記の四件中の三件で裁判所は、それは違うと主張した。

 「バイデン氏が米国大統領の権限で、連邦政府職員にCOVID-19ワクチンの接種を強制したいと思っても、そういう権限を大統領に賦与する法律はない」、トランプ政権下の司法長官法律顧問で、アメリカファースト・リーガルのジーン・ハミルトン副社長は金曜日の判決後にこう語った。

 その裁決の中でジェフリー・ヴィンセント・ブラウン裁判官は、問題は人々がワクチンを接種されるべきか否かではなく、そうすべきなのだ、と言明した。

 ただしバイデン大統領としては、憲法または議会のどちらかを通じてのみ、与えられた権限を変更できる。その場合は、数百万人の連邦労働者が医療処置を受けるか、それとも職を失うか、のリスクを負うことになる。

 「それは今回の最高裁判所が表明したような目下の司法では、非常に遠い橋だ」、テキサス南部の裁判所にトランプ政権下で任命されたブラウン裁判官は判決で述べた。

 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、司法省が次の法的措置を決定することになる、と述べた。「しかし当然、我々は大統領府の法的権限に確信を抱いている」、と彼女は語った。

 同報道官はまた、最終的な法律上の結果がどうであれ、昨年秋に義務化について公布した行政行為はすでに成功している、と示唆した。「連邦労働者の98%がワクチン接種を受けていることを周知しておきたい」、同報道官は語り、それは 「驚くべき数字だ」と強調した。

 ちなみに、ホワイトハウスが発行した会見記録では、「ワクチン接種」という言葉が消され、「準拠」という言葉に置き換えられていた。

 実際、ホワイトハウスの最新データによると12月時点で、連邦政府職員の約92%が少なくとも1回のワクチン接種を受けており、それ以外の約5%が免除を認められたか、その旨の要求が保留中になっている。

 今月の最高裁判所で行われた二件の義務化に関する口頭審理の際、ジョン・G・ロバーツ・ジュニア最高裁判所長官は、バイデン大統領のアプローチについて、大統領が本当に望むもの、すなわち国の大半で広範に義務化されることを「回避するための」代替案だ、と表現した。

 「各州が対応するか、そうすべきであって、各政府機関、連邦政府すなわち行政機関だけが単独で行動するのではなく、議会が対応するか、そうすべきもののように聞こえる」、そう長官は語った。

 他の裁判官は、COVID-19が職場をはるかに超えたと指摘し、何故、バイデン政権は雇用事情に即して義務化を推進するのか疑問視した。

 そうした見解は、先週のブラウン裁判官による裁決でも大きな影響を果たした。同裁判官は上記のOSHA事案で、最高裁判所の判決では、COVID-19が特定の職場の問題だという見解を退けたと述べた。それは、連邦政府による義務化について、バイデン政府の主張の正当性を損なうものだ、ブラウン裁判官は裁決している。

 ブラウン裁判官に対する訴状の中でバイデン政府は、大統領が連邦労働者の行動や雇用条件を管理する規則や規制を設定する、との法律条項を指摘した。司法省の弁護士は、ワクチン接種を受けることは業務上の行為に相当すると主張した。

 この事案で、義務化に異議を唱えたグループ「自由な医療の連邦政府を」は、ワクチン接種は行為ではなく待遇である、と主張した。さらに、それが行為であったとしても、それは「職場」の行為ではないと主張した。

 ブラウン裁判官はこれに同意した。「最高裁判所は、COVID-19ワクチンの接種義務は雇用規則ではない、と明確に判断した。それは大統領が連邦労働者の任務を規定する法的権限を持っていなかったことを意味する」、同裁判官はこう裁定した。

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