ワクチン義務化は、議会が与えた大統領権限を越えている、裁判所が判断

2022年1月23日（日）、ワシントンで行われたCOVID-19ワクチン義務化に反対する集会の前に、リンカーン記念プールの横を行進する人々。(AP写真/パトリック・セマンスキー)

　先週テキサス州の連邦裁判官が、連邦職員へのワクチン接種を義務化する大統領令を引きずり下ろした後も、バイデン大統領は米国労働者へのワクチン義務化を推進しているが、打率は二割五分だ。

　テキサスの法廷で敗訴する一週間前に最高裁判所は、バイデン大統領が労働安全衛生局（OSHA）に対して、百人以上の従業員を抱える全事業体に、ワクチン接種かコロナ検査を義務づけるよう求めたことを骨抜きにした。

　連邦職員として直接雇用されていない、連邦の請負業者にも、ワクチン接種を義務化しようとしたバイデン政府の試みも法廷で阻止された。

　連邦予算で働く医療従事者にワクチン接収を要求する大統領方針のみが生き残り、OSHAによる義務化を拒否した最高裁判所だが、これについては支持の方向だ。

　約1億人の連邦従事者に適用することを目論んだ義務化の網は、目下のところ全従事者のわずか10％を対象にしているだけだ。

　それぞれの事案での問題は、連邦政府がそうした義務を実際に課せるかどうか、ではない。審理に関与した裁判官のほとんどが、それは可能だと述べている。

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