ロシアとウクライナの戦いが激化、米国の関与に疑問の声も

(2022年1月31日)

米空軍提供の画像で、第436航空港湾飛行隊の飛行士と民間人が2022年1月21日、デルのドーバー空軍基地で対外軍事販売任務中にウクライナ向けの弾薬、武器、その他の装備をパレットに載せている。(Mauricio Campino/U.S. Air Force via AP)


 なぜ米国は、ウクライナと旧ソ連時代のそれほど重要でない国境をめぐる争いに関心を持つのだろうか。なぜバイデン大統領は、ロシアの侵攻を阻止するために第3次世界大戦の危険を冒すことをいとわないのか。

 バイデン政権はなぜ、まだ始まったばかりのウクライナの民主主義を守るために北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を結集させ、ロシアを残忍な制裁で脅し、東欧に迅速に展開できるように8500人の米軍を「厳戒態勢」に置くことに、外交政策の焦点を絞っているのか、このような疑問がワシントンで渦巻いている。

 政権と国防総省に対して、このシナリオは全くの本末転倒だと批判の目が向いている。バイデン氏と国務省幹部らは、米国から遠く離れた戦争とそれに関するメディアの誇大報道を利用し、高進するインフレ、都市での暴力急増、新型コロナウイルス対策への不満、南部国境で流入する大量の不法移民、重要法案の不成立など、大統領就任1年目の問題から有権者の目を逸らそうとしているという批判だ。

 
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