ハンター・バイデン氏のノートパソコン疑惑を否定した者たちは今、黙り込む

(2022年3月28日)

2021年1月20日(水)、ワシントンの連邦議会議事堂西側正面で行われたジョー・バイデン次期米大統領の就任式に到着したハンター・バイデン氏。ハンター・バイデンは、ウクライナのガス会社の役員を務めたことは倫理に反したことではなく、彼の判断力の欠如にはあたらないと述べている。しかし、彼は新著「Beautiful Things」の中で、その理由として党派的政治を挙げ、もう二度とやらないだろうと書いている。(Win McNamee/Pool Photo via AP, File)

By Dave Boyer – The Washington Times – Tuesday, March 22, 2022

 バイデン米大統領の息子ハンター氏の悪名高いノートパソコンは本物だった。だが、2020年にこれをロシアの工作活動と呼んで有権者を欺いた民主党の大物や情報機関関係者は今、嘘(うそ)の話を広めた責任から逃れている。

 リベラル派のニューヨーク・タイムズ紙が遅まきながら、ハンター氏のノートパソコンから見つかった電子メールやその他のファイルが本物であることを認めた。だが、それから1週間、20年の大統領選中にこの話をロシアのせいにした当局者や報道機関のほとんどがコメントを拒否、または自分たちが間違っていたか嘘をついていたことを認めようとしないのだ。

 19年にデラウェア州のコンピューター修理店でハンター氏が放棄したノートパソコンには、ウクライナと中国における同氏のビジネス関係の詳細が書かれた電子メールやその他のファイルが大量にあり、取引の一部で父親が関与していることを示す情報だった。トランプ大統領の弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、このハードドライブを入手し、ニューヨーク・ポスト紙に引き渡した。

 当時、この記事を掲載したのは事実上、同紙だけだった。民主党や他のメディアから非難の嵐が吹き荒れ、フェイスブックなどの大手ハイテク企業のプラットフォームではこの報道がブラックアウトになった。

 バイデン大統領は20年10月に行われたトランプ氏との2回目の討論会で、ノートパソコンの話を「ゴミ」と呼んだが、息子のノートパソコンのファイルがリベラル界の大新聞によって本物だと証明されたことについて、公の場で一言も語っていない。ホワイトハウスは、ワシントン・タイムズ紙のコメント要請に応じなかった。

 「私は米政府の報道官だ。(ハンター氏は)政府で働いていない」。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は最近、ノートパソコンに関する質問に対し、記者団にこう語った。

 ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・O・ブレナン元中央情報局(CIA)長官も、ワシントン・タイムズのコメント要請に応じなかった。レオン・パネッタ元CIA長官ら51人の情報機関関係者は、20年10月11日に発表した声明で、ノートパソコン報道には 「ロシアの情報工作のあらゆる典型的特徴」が見られると断言。クラッパー、ブレナン両氏もそこに名を連ねた。

 元情報機関トップは当時、ロシアが関与した証拠はないと認めたものの、「われわれの経験から、ロシア政府がこの事件で重要な役割を果たしたと深く疑っている」と述べた。

 「もしわれわれが正しければ、これはロシアが今回の選挙で米国民の投票行動に影響を与えることを狙ったものであり、米国民はこのことを認識する必要があると強く信じる」と、彼らは言った。

 元国家テロ対策センター長官代行のラッセル・トラバース氏は、ワシントン・タイムズ紙が接触した中で唯一、声明に署名したことを弁明した。

 「キャリアの最初の20年間、私はソ連・ロシア問題に取り組み、彼らの偽情報工作が世界中に壊滅的な影響を及ぼすのを見てきた」とトラバース氏。「書簡にあるように、これはそのような工作の特徴をすべて備えていた。特にジュリアーニ氏のロシアとの関係や経歴、問題を考えると、これは当時、賢明な警告だと確信した」

 クラッパー氏はニューヨーク・ポスト紙に対し、他の元情報機関関係者と署名した声明を支持すると語った。

 「当時、このような注意喚起をしたことは適切だったと思う」と、クラッパー氏は語った。

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