イラン核協議とIRGCのテロ指定解除めぐりバイデン政権に圧力

(2022年4月2日)

2022年3月26日(土)、ポーランド・ワルシャワの王城で演説を行うジョー・バイデン米大統領。バイデン氏は、同盟国間の結束を維持し、ウクライナの防衛支援のため、4日間の欧州歴訪の最終行程としてポーランドに滞在。(AP写真/Petr David Josek)


 元米政府高官や国家安全保障専門家らは25日、バイデン政権は、イランのエリート軍事組織に対するテロ組織指定を正式に解除することを検討しており、非常に危険だと述べ、2015年のイラン核合意を復活させるために米国がそのような譲歩をすれば、米国民の命はより危険にさらされると警告した。

 イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)を国務省の「外国テロ組織」の公式リストから外すかどうかの議論は、イラン核合意の再建をめぐる交渉の焦点となっている。オバマ政権時に交わされた核合意をめぐって、イラン、米国、ロシア、その他少数の国の担当者がウィーンで交渉を行っている。トランプ大統領は2018年にこの合意から離脱した。

 IRGCは、イラクとシリアで日常的に米軍を標的にしている過激派組織を支援し、数週間前にイラク北部への弾道ミサイル攻撃で犯行を名乗り出たばかりだ。トランプ政権はイランへの制裁を再開して「最大限の圧力」を掛け、IRGCは2019年にテロ組織に指定された。

 
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