ウクライナ侵攻　北極圏にも余波

2021年3月26日、ロシア国防省報道部が公開した映像から撮影した配布写真で、不特定の場所で軍事訓練中のロシアの原子力潜水艦が北極の氷を突き破ったところ。北極圏における西側諸国とモスクワの協力関係は、長年にわたる北極圏でのロシアの軍事力増強によって既に緊張状態にあり、現在進行中のウクライナ紛争の中で停止状態に陥っている。(ロシア国防省通信社、AP通信より)

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Saturday, April 16, 2022

欧米との新たな火種に

　ロシアのウクライナ侵攻の余波が北極にも及んでいる。ロシアの北極圏での軍備増強を受け近年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間で緊張が高まっていたが、ウクライナ侵攻を受けて、北極圏８カ国から成る北極評議会も、ロシアの排除の検討を始めており、北極圏がロシアと欧米諸国との間の新たな火種となりそうだ。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は３月25日、ノルウェーで北極圏の安全保障について演説を行い、「ロシアのウクライナ侵攻は重要な分岐点となった」と指摘、欧州だけでなく、北極圏にとっても安全保障環境は大きく変わったとの見方を示した。また、ロシアが北極圏での軍事活動を活発化させていることについて、「この極北の地の安定と、同盟国の安全にとって最大の脅威だ」と警戒心をあらわにした。ストルテンベルグ氏の母国ノルウェーは、北極評議会の構成国でもあり、北極圏開発ではロシアの主要競合国の一つだ。

　安全保障専門家らによると、ロシアは北極圏に13の空軍基地を新設または再開するなど基地の増設を推進、ロシア軍の砕氷船の数は世界最多となっている。

　北極圏では近年、海氷の融解が進んでいることから、天然資源開発、海上輸送路の開設へ、今後、経済的な重要性を増すことが見込まれている。

　英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は、今のところ「ロシアとＮＡＴＯの間で勢力のバランスは取られている」とした上で、ロシアが北極圏でも軍事行動に出れば、これまでの平和的な競合関係が急激に悪化し、コントロールできなくなる危険性が非常に高い警告している。

　北極評議会は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて事実上、活動を停止した。ロシアを除く７カ国は、北極の開発、環境保護などでの協力促進をうたった評議会の指針への「重大な違反」とロシアを強く非難している。

　ロシアはこれまでも北極圏での影響力強化に取り組んできたが、ウクライナ侵攻による西側からの制裁を受けて、北極圏の資源、航路がロシア経済にとって今後、さらに重要性を増すことは間違いない。

　ロシアの国営タス通信によるとプーチン大統領は４月に入って、「外部からのあらゆる制約や制裁による圧力を考慮に入れ、北極圏関連の全プロジェクト、計画に特に関心を払わなければならない」と述べ、北極圏の開発を急ぐ意向を明確にしている。