バイデン政権、米国内のエネルギー採掘再開で左右から激しい批判

2015年4月24日のファイル写真、ニューメキシコ州ラヴィントン近郊の畑で働くポンプジャッキ。 バイデン政権は、石油や天然ガスの掘削のために公有地の新規リース権を販売する道を開いたが、生産者には高いコストで、気候団体やエネルギー産業から同様に反対されているとして非難を受けている。(AP写真/Charlie Riedel、ファイル)

　バイデン米政権は、石油と天然ガスの掘削のため、生産者にとってより高いコストで公有地の新規リースの売却を再開したが、気候団体とエネルギー業界からの反対を受け、非難を浴びている。

　内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。

　しかし、新しいエネルギーが生産されるまでには数年かかり、掘削会社が支払う使用料は12・5%から18・75%に1世紀ぶりに引き上げられる。これにより、おそらく数十億ドルの新たな収入を生み出されるだろうが、新たな掘削のためのリースを行わないという大統領選当時のバイデン氏の公約に反する。

　気候変動への積極的な対策を求める人たちは、バイデン氏の気候政策が議会で停滞する中、政権が環境に関する目標を達成できなかったもう一つの事例としてこのニュースを位置付けた。一方、エネルギー業界は、リース料の引き上げにより新たな掘削のインセンティブが削がれるとして、エネルギー政策に対する政権の曖昧な立場を示すもう一つの事例であると述べた。

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