ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず

(2022年4月24日)

2014年7月26日、ウクライナ東部ルハンスク州リシチャンスク市付近のひまわり畑に立ち昇る製油所からの煙。ロシアのウクライナ戦争とそれが引き起こす大規模な供給障害により、穀物や植物油などの食料品の価格が先月、過去最高水準に達したと国連が2022年4月8日(金)に発表した。(AP写真/Dmitry Lovetsky)

By Joseph Clark – The Washington Times – Tuesday, April 19, 2022

 ロシアによる侵攻から2カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。

 西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合(EU)へのロシアの天然ガスの3分の1近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。

 ウクライナの国営ガス会社、ナフトガスのユリー・ビトレンコ最高経営責任者(CEO)はワシントン・タイムズとのインタビューで、「ウクライナ国内でも説明するのは非常に難しい。戦争が始まってほぼ2カ月、ロシアは民間人を殺害し、その恐ろしい様子が報じられ、その一方で、私たちはロシアのガスを送り続けている」と述べた。

 ウクライナは、2014年のロシアによるクリミア併合を受けて、ロシアからのエネルギー輸入を停止した。しかし、ナフトガスは、自国のパイプライン網を通じてロシアが輸出するガスを送り続け、通過する原油とガスから通行料を得ている。

 ビトレンコ氏は、通行料が失われることになるにもかかわらず、欧州各国にロシアのエネルギーへの依存を減らすよう求めている。欧州がロシアへのガスに依存することで、プーチン大統領が世界に対する大きな影響力を獲得しているという指摘は多い。

 「プーチン氏がエネルギー輸出から利益を得ることを止められるのなら、通行料をすべて失ってもまったく構わない。エネルギー輸出はロシアにとって最大の収入源であり、プーチン氏は殺人マシンの資金をそこから得ている。ロシアのエネルギーの禁輸が非常に重要なのはそのためだ」

 EUは、天然ガスの約40%、原油の約25%をロシアから輸入している。世界は、ロシアの残忍なウクライナ侵攻を目の当たりにし、EU各国は、ロシアからのエネルギー輸入を徐々に減少させることを決めているが、EUに現実的な代替策はなく、完全な依存脱却には数年かかる可能性がある。

 米国は侵攻を受けて、ロシア原油の輸入を禁止した。バイデン米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は先月、「EUのエネルギー安全保障問題に直ちに取り組み、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。

 その一環としてEUは、2020年代の終わりまでにロシアからのエネルギー輸入をゼロにすることを計画、米国に液化天然ガス(LNG)の輸出増による支援を求めている。

 しかし、米国からの輸出だけでは、米国よりも大幅に高騰している欧州のエネルギー価格への影響は限定的となる可能性がある。

 アナリストらは、米国のLNG生産企業の生産能力はすでに最大に達しており、新たに掘削を開始して、実際に影響が及ぶほど増産し、輸出許可を得るには数年かかる可能性があると指摘している。

 直ちにロシアのエネルギー輸入を停止するという計画を見直すようEU指導部に圧力をかけている欧州企業もある。輸入停止によって経済に大きな影響が及ぶ懸念があるからだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
→その他のニュース