フロリダ州知事との対立受け、ディズニーへの評価が低下

2022年4月22日（金）、フロリダ州レイクブエナビスタにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートのマジックキングダム・パークを訪れる人たち。(AP Photo/Ted Shaffrey)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, May 25, 2022

　娯楽大手ウォルト・ディズニー社の人気は昨年、それほど高くはなかったが、フロリダ州のデサンティス知事との政治的論争を受けて、明らかにその魅力は失われた。

　「２０２２年アクシオス・ハリス・ポール１００」が２４日に発表され、ディズニーは「米国で最も目立つブランド」で６５位となった。２０２１年から２８位の下落だ。

　ハリス・ポールのジョン・ガーズマＣＥＯは、「この大きな変化は、評価が大幅に失われていることを示している。思っていること、考えていることをはっきりと伝えるというよりも、計算高いという印象を与えたためだ」と述べた。

　「２３回年次企業信用ランキング」調査では、３月１１日～４月３日に、信用、倫理、成長、製品・サービス、社会参加、ビジョン、文化の七つのカテゴリーで３万３０９６人に企業への評価を聞いた。

　１位は、トレーダー・ジョーで、ＨＥＢグローサリー、パタゴニア、ハーシーが続いた。

　１年間での下落の順位を示す「トップディクライナー」では、ディズニーがトップで、ステランティス、ツイッター、ファイザー、トランプ・オーガニゼーションと続く。ディズニー、トランプ・オーガニゼーションは、昨年から４・３％下落した。

　ディズニーは３月、フロリダ州下院法案１５５７を無効とするための全米の取り組みを支援すると表明し、批判を受けた。この法案は、左派の間では「ゲイと言わないで」法案とも呼ばれ、小学３年生まで性的指向、性自認に関して教室で議論することを禁止している。

　ディズニーは３月２８日の声明で、この法案は「通過すべきではなかったし、成立させるべきでなかった」と表明、一方でデサンティス氏は、「教室で５歳の幼い子供たちの性別を区別する」ことがないようにするための法案だと主張した。

　数日後、ディズニー幹部らがエンターテインメントの中でどのようにＬＧＢＴＱ（性的少数派）のストーリーを展開し、キャラクターを売り込むか、「男の子、女の子」などの用語を排除し、自社のテーマパークの中で性的に中立な用語を使用するかについて話し合っている動画が流出した。

　求職サイト「レッドバルーン」のアンドルー・クラプシェッツＣＥＯは、２４日の調査は、「ディズニーが顧客基盤、関係者全体に注意を払う必要がある」ことを示していると指摘した。

　「長い間、ディズニーは、関係者、リピート客らの一方だけに注意を向けてきた。ウォーク（差別などに敏感）な企業は、社会問題についての考えを表明すると、経済的なリスクが発生することを学んでいる」

　クラプシェッツ氏は、ネットフリックスが先週、ウォークな従業員に向けた「カルチャーメモ」で警告した例を挙げた。

　「職責によっては、有害と思うような番組に取り組む必要があるかもしれない。会社の幅広いコンテンツを受け入れるのが難しいなら、ここはあなたにとって最善の場所ではないのかもしれない」