米国の商工会議所は誰のものか

2022年6月9日（木）、ロサンゼルスで開催されたCEOサミット・オブ・ザ・アメリカズでイノベーション・アレイを訪れたアントニー・ブリンケン国務長官（左）は、米商工会議所のスザンヌ・P・クラーク会長兼CEOと会話している。(AP Photo/Ringo H.W. Chiu, Pool)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, June 22, 2022

　先週、ジム・バンクス議員が率いる共和党下院議員らは、「米商工会議所(USCC)」に代わる「全米自由企業商工会議所(AFECC)」の創設を祝った。USCCは、ワシントンの支配層が信奉し、すでに時代にそぐわなくなった政治思想を代表する機関となっている。

　共和党議員らは、USCCは中国を富ませることに焦点を合わせ過ぎていたと明確に指摘した。これに対するUSCCの反応は残念なものだった。声明で、「…今日、USCCは、インフレを抑制するために、国内のエネルギー増産と関税引き下げを提唱している」と表明した。

　何ということだ！

　まず、エネルギー生産について考えてみよう。USCCは、気候変動に対処するためにエネルギー税新設を支持するとしている。しかし、連邦政府の税収を増やしたり、エネルギー価格を上げたりすることで、どうして気候変動が引き起こすと思われる問題が解決できるのか全く分からない。さらに、USCCは、チーム・バイデンが、エネルギー部門の金融規制に、やけに熱心に焦点を当てることによって、石油・ガス産業への投資意欲を失わせることに精を出していた間も、多かれ少なかれ黙認していた。

　関税の方はどうだろうか。USCCが取りつぶそうと熱心に取り組んでいる関税は、30年もの間、共産中国による経済的侵略が行われた後、経済の規模のバランスを取り戻すためにトランプ前大統領によって導入され、（バイデン大統領によって維持されて）いるものだ。関税の撤廃は、米国の市民、軍隊、近隣地域、地域社会などよりも、むしろ、ほぼ（紛れもなく）共産中国と米国のUSCC会員の長期にわたる経済的利益に資する。

　それにしても、USCCで何が起こっているのだろうか。米国の企業の擁護者ではないのか。

　実際はそうなっていない。USCC内の意思決定のほとんどは、少数の大規模多国籍企業の手中にある。そういった企業が他国の資産や事業に関心を持ち、それらの利益に応じて意思決定を行っても驚くに当たらない。

　USCCは実際には、ここ米国に本社を置く多国籍企業商工会議所なのだ。

　幸いなことに今、人々に選択肢が与えられている。米国での取引に集中し、米国内にある企業のためにAFECCはある。そこの会員らは、方向性、関心、感情において米国的である企業の擁護者になるであろう。焦点の幅が比較的広いUSCCは、より広く、より国際的な顧客層を代表し続けることとなるであろう。

　共和党員はどちらを選ぶかを明らかにした。時間がたつにつれて、民主党員もそれに倣うであろう。

　最後に一つ、このタイミングで触れておくべきことがある。今月の米州首脳会議でUSCCが提供した記念品、ほとんどが中国製だった。誰も謝罪しなかったし、弁解もしなかった。それは明らかに意図的なものだった。それは、USCCが何に関心を持ち、何を支援しているかについて知っておくべきすべてを伝えている。