財務長官、トランプ政権時代の対中関税の撤廃検討

2022年6月8日（水）、下院歳入・計測委員会で証言するジャネット・イエレン財務長官。(AP写真/ホセ・ルイス・マガナ)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Sunday, June 19, 2022

　ジャネット・イエレン財務長官は19日、バイデン大統領が高騰するインフレに対抗するため、トランプ政権時代の対中関税の一部を撤回することを検討していると述べ、「戦略的な目的を果たしていない」と指摘した。

　イエレン女史はABCの「ディス・ウィーク」で「バイデン大統領は対中関税政策を見直している。彼はトランプ政権から一連の関税を引き継いだが、その多くは中国が301条調査の対象とならなかった不正に対応しなかったことに対する報復としてかけられたものだ」と述べた。

　彼女は、中国が不公正な貿易慣行に従事していると2018年に認定した1974年通商法301条に基づくトランプ政権の調査について言及した。

　「私たちは皆、中国がさまざまな不公正な貿易慣行を行っており、それに対処することが重要だと認識している。しかし、私たちが受け継いだ関税は、一部は（戦略的な目的を果たさず）消費者のコストを引き上げている。それで、これらの関税の一部を再構成して、より意味のあるものにし、不必要な負担を軽減することが検討されている」

　トランプ前政権は、2018年の調査の直後に、中国の輸入品に最大25％の関税をかけ始めた。

　タックス・ファウンデーションは関税トラッカーで、「中国に対する301条関税は現在

、バイデン政権下で維持されており、2018年の輸入額に基づく関税収入750億ドルのうち710億ドルを占めている」と指摘した。

　イエレン氏は、関税の撤廃時期については言及を避け、「検討中であり、政策プロセスを先取りするつもりはない」と述べた。

　彼女は、インフレが「本当に受け入れがたいほど高い」ことに同意し、ロシアのウクライナ侵攻が一因としたが、物価が低下することを期待すると述べた。

　「今年の前半は高いインフレに見舞われ、そのため今年いっぱいはかなり高いインフレが続く。しかし、私は今後数カ月の間にインフレのペースが下がることを期待している」

　連邦政府のガソリン税免税措置を求める議員もいるが、イエレン議長は「確かに検討に値する考えだ」と述べた。