中国が30カ国に警察施設-主権侵害 亡命民主活動家ら監視

(2022年10月8日)

2021年4月23日、中国西部の新疆ウイグル自治区大番城にあるウルムチ第3拘置所の外側の入り口に立つ警察官たち。国家当局はAP通信社の記者を連れて、220エーカーの広大な敷地にあり、少なくとも1万人の囚人を収容すると推定される大番城の「訓練センター」なる拘置所を見学した-これは中国最大の拘置所で、地球上でも最大級となる。(AP写真/Mark Schiefelbein、ファイル)

By Bill Gertz – The Washington Times – Monday, October 3, 2022

脅迫で帰国強要、誘拐も

 中国は、米ニューヨークなど海外の都市に「警察施設」を設置し、政治亡命などで国外に滞在する中国国籍保有者を強制的に帰国させている。人権擁護組織セーフガード・ディフェンダーズが最新の報告で明らかにした。

 中国公安省はこれらの活動で、2021年4~7月に23万人に対して、詐欺やコンピューター犯罪の捜査の一環として中国への帰国を「説得」したという。

 海外の汚職高官、犯罪者らを標的に、直接脅迫したり、中国国内の家族を脅すなどして、帰国を迫っている。

 これは「キツネ狩り」と呼ばれてきた活動の一環で、報告によると、21年末までに1万人の「ハイレベル」の人物らが120カ国から帰国させられている。報告は「110海外-激化する中国の警察活動」と題され、中国政府からの情報を基に作成された。「110」は、中国の緊急通報の電話番号だ。

  米太平洋艦隊情報部長を務めたジム・ファネル元海軍大佐は、「欧州など世界中に中国の警察が存在していることは脅威だ。…これらの国家への主権の侵害であるばかりか、中国共産党が世界的覇権への道を依然として進んでいることを思い起こさせる」と警鐘を鳴らした。

 北京駐在経験のある元カナダ人外交官、チャールズ・バートン氏も、カナダでの中国の警察活動についてグローバル・アンド・メール紙への投稿で、「完全なカナダの主権侵害」と強く非難した。

 報告によると、5大陸30カ国に、少なくとも54の警察「海外サービスステーション」が設置され、その大部分は欧州だという。ニューヨークで1カ所、カナダで3カ所の施設が確認されている。

 報告は、共産党の海外工作や政治介入を担う中央統一戦線工作部にも言及、国外で極秘の警察活動を行ってきたことを指摘している。

 それによると、対象者を帰国させる「自主的でない帰還」のために三つの方法を取っている。①中国国内の家族に対する脅し、嫌がらせ、拘束、収監によって「自発的な」帰国を強要する②標的にインターネットや工作員、代理人を通じて直接、接触し自発的に帰国するよう脅す③現地で誘拐する――などだ。

8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
→その他のニュース