ブチャ、破壊から再建へ-ウクライナ

(2023年2月4日)

2022年4月6日(水)、キエフ郊外のウクライナのブチャで、破壊されたロシアの戦車の中を歩くウクライナ軍人の姿。(AP写真/フェリペ・ダナ)

By Mike Glenn – The Washington Times – Wednesday, February 1, 2023

 ロシアの侵攻から11カ月、ウクライナのブチャ市長は、首都キーウ(キエフ)郊外の静かで、住みよい、木々に囲まれたこの街が、ロシアの残虐行為を象徴する場所になるとは1年前は思ってもいなかったと述懐した。

 ワシントンを訪問したアナトリー・フェドルク市長は、「(戦争の脅威が高まっていた時も)ブチャは安全だと友人に言っていた。小さな町で、ロシア人が来るとは思っていなかった。住みやすい所だ。全面的な侵攻が起きるとは思いたくなかった」と当時を振り返った。

 ロシア軍による突然の攻撃と5週間にわたる残虐な占領を経て、フェドルク氏は、住民が生活を取り戻すのを支援することに専念していると述べた。国連当局者らは、占領により民間人73人が死亡したとしているが、ウクライナ当局はその6倍と主張している。

 フェドルク氏は1月31日、ハドソン研究所で、「連中がしたことを忘れることも、許すこともできない。ロシアの獣が世界に対してしていることを見てきた。住民が戻ってこられるよう最善を尽くさねばならない」と述べた。

 副市長のミハイリナ・スコリクシュカリフスカ氏によると、ブチャの代表団がワシントンを訪問しており、ブチャでの戦争犯罪の調査に協力している。

 スコリクシュカリフスカ氏はワシントン・タイムズに、「あれは偶然起きたものではなかった。民間人がロシア兵に射殺された。罰を受けることはないと思っていたからだ。戦争の『勝者』のように振る舞っていた」と述べた。

 ブチャは首都から二十数キロ離れ、侵攻前は、都会の喧騒をひと時、逃れようとする人々に人気の場所だった。ウクライナへの主要侵攻ルートの途中にあったことが災いの元となった。ウクライナの人々によると、ロシア軍は残虐行為を戦術として使い、破壊と集団墓地を残し、キーウ奪取の失敗によって、ようやくブチャを離れた。

 侵略者らは、ブチャで兵士と非戦闘員を区別しなかったようだ。パンを買うために通りを渡っていた民間人が、町を守るため武器を取るだろうと殺された。ウクライナ当局者らは、ブチャでの大量虐殺で、後ろ手に縛られた女性や子供を含む約500人の遺体が見つかったとしている。

 ロシア兵の最初の目的は、ブチャの市長を25年間務めていたフェドルク氏を見つけ出すことだった。捕まれば、二つの選択肢しかなかった。ロシアの要求を受け入れるか、殺されるかだ。フェドルク氏は第3の道を選び、地下にもぐり、包囲された住民への支援活動を組織した。

 ブチャへの経済支援を募るためのワシントンへの慌ただしい訪問の中でフェドルク氏は「地域の当局者らは避難するよう助言してくれた。同僚も皆そうだった」と述べた。

 ハドソン研究所で聴衆を前に、住民の多くが、私が避難しないのなら、ブチャを離れないと言っていたことを明らかにした。

 「市民にこう言った。『まず避難しなさい。私も後に続くから』。とどまると判断したことを皆に謝罪しなければならない。1998年以降、市民は私を信頼してくれていた。難しい決断だった」

2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年09月04日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
→その他のニュース