米国防総省、ウクライナへの武器増産を促す

(2023年2月24日)

第436空中港湾飛行隊の米空軍二等軍曹コーディ・ブラウン(右)は、2022年4月29日、デルのドーバー空軍基地で、最終的にウクライナに向かう155ミリ砲弾のパレットをチェックする。米国はさらに4億ドルをウクライナに送り、必要な弾薬と発電機を自国の備蓄からウクライナに押し付ける。これにより、ペンタゴンが業界から武器を調達した場合よりも早く支援がウクライナに届き、冬が到来したキエフに必要な熱と追加の防空を手に入れることができるようになる。(AP写真/アレックス・ブランドン)

By Mike Glenn – The Washington Times – Thursday, February 23, 2023

 一年前にロシアが侵攻して以来、米国はウクライナに約300億ドル相当の軍事支援を進めてきた。ペンタゴン(国防総省)の当局者は、国内の防衛産業に更なる増産を呼びかけている。

 クリスティン・ヴォルムス陸軍長官は木曜日の記者団とのブリーフィングの際に、最近訪れたペンシルベニア州スクラントンにある陸軍兵器廠について、作業員たちが155mm砲弾を製造していることに触れた。

 「我々は実質的に現場の生産能力を高めつつある」、同長官はワシントン特別市を拠点とする防衛記者団との会見で語った。「彼らの生産拡大を助けるため、防衛産業の関係者と非常に緊密な協力を進めている。陸軍はこれに本気で取り組んでいる。」

 ヴォルムス長官は、スクラントン工場の生産量が過去1年間で着実に増加していると述べた。155mm砲弾は戦争開始時の月産約14,000発から、ひと月20,000発まで増えたという。

 「2025年までに、ひと月75,000発の砲弾製造をする予定だ。それは簡単に言って戦争当初から500%の増加になる」、ヴォルムス女史は指摘した、「我々は生産増を可能にするため、有機産業分野に独自の投資をしたり、業界大手との提携を活用しようとしているところだ。」

 国防総省は目下、ウクライナ向けの他の米国産兵器についても同様のアプローチを採っており、その中には自走多連装ロケットシステム(GMLRS)や対戦車用の歩兵携行式多目的ミサイル(FGM-148ジャベリン)などが含まれる。「我々はそれらを全面的に検討しているところだ」、ヴォルムス長官は説明した。

 連邦議会は、防衛業界が長年求めてきた、業者との複数年調達契約を結ぶ権限を国防総省に与えた。「経営陣から聴かされたことは、生産を増やすには確たる需要シグナルが必要だ、ということだ」、ヴォルムス長官は説明した。「その権限を確保したことは本当に有益だと思う。」

 バイデン大統領によれば、米国が31台のM1エイブラムス戦車をウクライナに供給することを同意したのは、ワシントンが参加しない限り、ドイツはウクライナの戦場に戦車を提供しないと示唆したためだ。陸軍は現在、ロイド・オースティン国防長官に対して様々な行動計画を取りまとめており、ポーランドその他の同盟国とM-1エイブラムス戦車をウクライナに移送する可能性も協議している。

 「我々は、これらすべてのオプションを検討中だが、それぞれに一長一短がある」、ヴォルムス長官は説明した、「より迅速にウクライナに戦車を届ける途もあるが、大事な同盟国やパートナーとの関係を混乱させかねない。」

 しかし米国が数週間ないし数ヶ月以内に、ウクライナに戦車を供与できる選択肢はない、と女史は断言した。「ウクライナ国民に戦車を届ける最速の方法を検討中だ」が、最初の米国製戦車が届けられるまでには一年以上かかる公算が大だ、と付け加えた。

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