週４日勤務で健康改善　生産性も向上－英従業員調査

2022年6月16日木曜日、ロンドンのザ・シティと呼ばれる金融街にあるイングランド銀行の外に座っている労働者たち。イングランド銀行は木曜日に金利を4分の1ポイント引き上げ、インフレ率を40年ぶりの高水準に押し上げた物価上昇に対抗するため、より大胆な動きを求める圧力をはねのけた。(AP写真/Alberto Pezzali)

By Matt Delaney – The Washington Times – Wednesday, February 22, 2023

　週４日勤務制を導入した企業で、従業員の健康状態が改善し、生産性も向上したことが、英国で実施された最新の調査で明らかになった。

　ケンブリッジ大学などが、61社、約２９００人の従業員を対象に半年にわたって自己申告による調査を実施、71％の従業員で「極度の疲労」のレベルが下がり、39％がストレスが緩和されたことが分かった。従業員へのアンケート調査では、不安や疲労のレベルが低下し、心身の健康が向上したことが報告されている。

　調査期間中、企業の収益は変わらず、前年同期と比較して病欠が65％、離職者が57％減少した。調査対象企業の大多数（92％）が週４日制を継続する意向を示し、18社が恒久的な方針とするとしている。

　調査を担当したケンブリッジ大学の社会学教授ブレンダン・バーチェル氏は、「大人数の長い会議は、時間を短くしたり、完全にやめたりした。従業員は時間を無駄にしないようになり、生産性を向上させる技術を積極的に求めるようになった」と週４日制によって、従業員の働き方にも好影響があったことを明らかにした。

　調査は２０２２年６月に始められ、オンライン小売業者、コンサルティング会社、接客業、マーケティング、金融サービス、IT、アニメスタジオ、フィッシュ・アンド・チップス店など、英国内のさまざまな業種の企業が対象となった。

　調査は、ケンブリッジ大学のほか、ボストン大学、イギリスのシンクタンク、オートノミーの協力で実施された。