国防総省、サイバー兵士のリモートワーク容認へ

(2023年3月19日)

2021年12月9日(木)、バージニア州スポッツルバニア郡のスポッツルバニア・キャリア&テクニカル・センターで行われたサイバーセキュリティ・システム・テクノロジーの授業で、シニアのコール・レインホフがプロジェクトに取り組んでいる。ジャーマナ・コミュニティ・カレッジはスポッツィルバニア校と提携し、バージニア州初のサイバーセキュリティのデュアル・エンロールメント・プログラムを設立した。このプログラムは、フレデリックスバーグ市とスタッフォード郡の公立学校でまもなく提供される予定で、需要の高い産業における経済成長と機会を促進するための州連合であるGOバージニアからの助成金によって提供される。(Peter Cihelka/The Free Lance-Star via AP)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Monday, March 13, 2023

 危険なサイバー攻撃者の居場所といえば、黒いフードをかぶったハッカーが巣くう薄暗い地下室というイメージだが、ペンタゴン(米国防総省)におけるデジタル・ディフェンダーたちの環境は、快適になりそうだ。

 国防総省は優秀な人材を引き付け、確保するための新たな戦略の一環として、サイバー人材のリモートワーク導入を視野に入れている。2023~27年の「国防総省サイバー人材戦略」では、「サイバー人材全体におけるリモートワークの柔軟性と機会拡大の政策」を支持する目標を掲げている。

 もちろん、リモートワークを地下室で行うかどうかは、サイバーワーカーたち次第である。

 国防総省の最高情報責任者ジョン・シャーマン氏は最近、下院議員に対し、都心部への移動を強いることなく最も優秀なサイバー人材を引き付ける方法を探っていると明かした。

 シャーマン氏は下院軍事委員会で、「彼らがテキサス州、マサチューセッツ州、ワシントン州などどこにいても、われわれはその才能を活用できる。これはぜひとも検討すべきことだと思う」と述べた。

 世界最大の雇用主の一つである国防総省でサイバー人材の運用に何らかの変化があれば、他の多くの政府機関、民間企業、そして他の国々もデジタル人材の活躍について再検討せざるを得なくなるだろう。

 国防総省によると、同省は兵士と職員340万人を160カ国以上の4800カ所に配置する、米国最大の連邦機関である。

 国防総省は文民と軍人の両方に適用できるのかを含め、サイバー人材のどの構成員がリモートワークが可能であるかを公表していない。

 国防総省の報道官であるジェシカ・マクナルティー海軍中佐は、テレワークの選択肢については、それぞれの上司や部門が独自に決定する権限を与えられると語った。

 同氏はワシントン・タイムズ紙に、「最高の人材を引き付け、確保するには、信頼と責任の文化を可能なものにし、ハイブリッドな職場環境を提供すべきだと考える。われわれの目標は技術人材に柔軟性を提供しつつ、任務要件とのバランスを取ることだ」と語った。

 新たなサイバー人材戦略は、国防総省が既存の権限を活用しながら、より広い範囲から優秀な人材を引き抜けるようにする「文化的転換」を迫っている。

 先週発表されたこの戦略では、新型コロナウイルスによる規制がオフィスから離れて働くことへの人々の期待に影響を与えたことで、仕事の未来が変わり、国防総省はそれに適応する必要があるとしている。

 同戦略は「困難に見えるかもしれないが、完全に受け入れられ正しく伝達されれば、世界水準のサイバー人材を採用、開発、確保する競争的優位をもたらす機会となる」と強調。「特に、国防総省は人事管理権限とその適用をどう最適化するかについて、文化的転換を促進する必要がある」としている。

 優秀な技術人材を加える方法を再検討している連邦政府機関は、国防総省が初めてではない。国家安全保障局(NSA)は今年初め、過去30年間で最大規模の採用を行い、大手ハイテク企業を解雇された人材を粘り強くリクルートした。

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